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ワンストップ特例制度に係るマイナンバー情報の提供のお願い

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が導入されました。

これに伴い、山形応援寄付金においても、平成28年1月1日以降の寄付に関してワンストップ特例申告制度の利用を希望される場合、寄付金税額控除に係る申告特例申請書へ個人番号を記載いただくとともに、本人確認を行わせていただくことになりましたので、ご協力をお願いいたします。

 ※ 申告特例申請事項変更届出書を提出する場合には、個人番号の記載は不要となります。

 ※ ワンストップ特例制度についてはこちらをご覧ください。

個人番号の利用目的

提供いただいた個人番号は、山形県から寄付者がお住まいの市区町村に対し、寄付金額などを通知するために使用するものであり、その他の目的では使用しません。

本人確認

個人番号を記載した申請書を提出いただく際は、本人確認(個人番号の確認及び身元(実在)確認)のため、以下の1.から3.のいずれかの書類を、申請書と合わせてご提出いただくよう、お願いいたします。

※ いただいた以下の書類は、本人確認後、当方で速やかに廃棄処分します。

  1. 個人番号カードのコピー(表・裏いずれの写しも必要です)
  2. 通知カードのコピー + 身分証明書※の写し
  3. 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの、コピーで構いません) + 身分証明書※の写し

【身分証明書について】

有効期限のある証明書は、有効期限内のものに限ります。

身分証明書は1種類で良いもの、2種類以上必要になるもの、があります。

身分証明書の例

他の事例については、確認書類の具体例(PDF 151.6KB)をご覧ください。

1種類で良いもの
  • 運転免許証(住所変更された場合は裏面のコピーも必要です)
  • 旅券(パスポート)(顔写真が貼付されたページの写しが必要です)  など
2種類以上必要になるもの
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 社員証(顔写真無し)
  • 資格証明書(顔写真無し)
  • 母子健康手帳
  • 国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
  • 納税証明書
  • 源泉徴収書  など

 

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