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ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF 49.5KB)に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体(山形県)へ左記申請書を提出する必要があります。

(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合

ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF 222.7KB)を提出する必要があります。

マイナンバー制度導入に伴い、申請書へ個人番号を記載いただくとともに、本人確認を行わせていただくことになりました

詳しくは、ワンストップ特例制度に係るマイナンバー情報の提供のお願いをご覧ください。

 

※ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細は以下のページをご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例(総務省 ふるさと納税ポータルサイト)

申請方法

以下の申請書に必要事項を記入・押印のうえ、原本を郵送願います。

申請内容に変更が生じた場合は、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF 222.7KB)をご提出ください。

提出先

〒990-8570 山形県山形市松波2丁目8番1号

山形県商工労働観光部 商業・県産品振興課 県産品振興担当


 

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