ホーム > 組織で探す > 商工労働部 > 産業政策課(地域産業振興室) > 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠(H28募集終了)・市町村連携枠】について

山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠(H28募集終了)・市町村連携枠】について

 山形県における将来の担い手となる若者の県内定着・回帰を促進するため、県と市町村が連携して奨学金の返還を支援します。

 平成29年度に大学・大学院、高専(4学年以上)及び県内の短大・専修学校(専門課程)に在学(進学予定の方を含む。)が対象となります。

   ※大学等を既に卒業された方及び今春(平成29年3月)卒業予定の方は対象となりません。 

【地方創生枠】 ※平成28年度の募集は終了しました。

1 募集人数及び募集対象者

 募集人数100名

 ※募集人数を上回る応募があった場合は、書類・面接等による選考を行います。

   (選考の方法・基準は市町村によって異なります。)

 

 募集対象者:次のすべての要件を満たす方が対象です。

  1. 山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を今年度卒業見込みの方、又は卒業した方
  2. 県内外の大学、大学院修士課程、高等専門学校(第4学年以上)、県内の短期大学又は専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に、来年度進学予定の方又は在学する方
  3. 日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)の貸与を受けている方又は受ける予定の方
  4. 大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方
  5. 次の対象産業分野への就業を希望する方。公務員は対象外です。
    ア 商工分野
    イ 農林水産分野
    ウ 建設分野
    エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く)
    オ その他

2 助成金額

 助成候補者の認定を受けた年度の翌年度以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残高のいずれか低い額を上限に支援します。
   (例)4年制大学を卒業した場合:26,000円×48か月=1,248,000円を上限に支援します。 
 ※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が1/2に減額となります。

3 応募方法

 下記の必要書類を、募集期間内に、大学等を卒業後に居住を希望する市町村の窓口へ、持参又は郵送により提出してください。
各市町村の担当と電話番号は、下記の応募窓口のとおりです。
 

4 募集期間 (終了)

 平成29年1月20日(金)~2月20日(月)17時 (期限内必着)

5 必要書類

 次の書類を2部(原本及びその写し)提出してください。

 

  1. 山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書
  2. 成績証明書(大学等に在学中の方は大学等の成績証明書、これから進学予定の方は高校の成績証明書)
  3. 家計支持者の所得に関する証明書(平成28年度分の源泉徴収票、直近年の所得証明書等)の写し
    (所得の状況等により提出書類が異なりますので、募集要項で確認してください。)
  4. 予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し

  ※4は既に奨学金の貸与を受けている方と予約採用者のみ

 

期限までに提出できない書類がある場合は、各市町村の窓口に相談してください。   

6 応募窓口

  応募先は、大学等を卒業後に居住を希望する市町村となります。  

  市町村の窓口一覧(PDF162KB) 

7 助成候補者の認定

 審査・選考の結果は、平成29年3月末までに文書で通知します。
助成候補者に認定された方は、学力や家計等の基準を満たす場合、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)の優先貸与を受けることができます。

   ※奨学金の貸与を受けるには、進学先の大学等を通じて、日本学生支援機構に申込(在学採用)手続が必要です。

8 助成方法

 助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、6か月以内に県内に居住、かつ対象産業分野へ3年間就業した場合に助成します。
※対象産業分野については、上記「1募集人数及び対象者 募集対象者」をご覧ください。

 助成金額は、山形県が日本学生支援機構に対し、繰上返還として支払います。

 助成イメージ

9 資料 (認定後の提出資料もこちらです。)

 制度の詳細は、下記の募集要項及びQ&Aを御確認ください。

 

 ○制度の概要(チラシ)(PDF244KB)

 ○募集要項(PDF468KB)

 ○Q&A(PDF230KB)

 ○申請様式等(word形式30KB) 

      ※申請時に必要となるのは「様式1」のみです。なお、助成候補者の状況報告等に関する様式もこちらからダウンロードいただけます。

 ○記載例(PDF186KB)

 

 ※募集要項等は、上記リンクからダウンロードいただけるほか、各市町村の窓口で配布しています。 

10 問合せ先

 応募に関する詳細は、居住を希望する市町村の窓口(PDF162KB)にお問い合わせください。 

 市町村によっては、選考にあたり提出書類の追加、面接への出席等をお願いする場合がありますので、市町村からの指示によりご対応をお願いします。

  

 日本学生支援機構第一種奨学金については、機構のホームページ(外部ページにリンクします)をご覧ください。

 

【市町村連携枠】

 上記の【地方創生枠】とは別に、市町村が実施する奨学金等を支援の対象とした【市町村連携枠】(募集人数は県全体で150名)の募集も実施されます。

 支援対象の奨学金(日本学生支援機構の奨学金を対象とする市町村もあります。)や応募期間は、市町村によって異なりますので、居住を希望する市町村にお問い合わせください。 

 【市町村連携枠】 各市町村の募集スケジュール・支援対象奨学金等 (PDF 130KB)

  ※一部、実施予定の内容を含んでおります。掲載内容は随時更新しますが、最新の情報については、市町村の窓口(PDF162KB)にご確認ください。

 

≪参考≫ 医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す場合の支援制度

 医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す場合については、以下の支援制度があります。

 各支援制度の内容については、各担当課にお問合せください。

 

  ○【医師】 山形県医師修学資金貸与制度

  ○【看護師】 山形県看護職員修学資金貸与事業

   担当:地域医療対策課(医師・看護師確保対策室) 電話番号: 023-630-2258

  

  ○【介護福祉士】 山形県介護福祉士修学資金貸付事業

   担当:健康長寿推進課 電話番号:023-630-3359

 

  ○【保育士】 山形県保育士修学資金貸与事業

   担当:子育て支援課 電話番号:023-630-2392


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 2016-02-18 作成
  • 2016-03-10 27年度募集終了
  • 2017-01-18 28年度募集開始
  • 2017-01-31 補足記載(市町村連携枠募集概要)
  • 2017-02-21 28年度地方創生枠募集終了

関連情報