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遊漁船業者の登録申請等について

 遊漁船業を営もうとする人(個人又は法人(以下「遊漁船業者」という。))は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づいて、営業所ごとに登録を受ける必要があります。
 遊漁船業者には利用者の安全や利益を守るための重要な役割があります。関係法令を守り利用者が安全に楽しく遊漁ができるように努めてください。
 
 遊漁船業とは
 船舶により乗客を漁場に案内し、釣りなどの方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業です。船釣り、瀬渡し等が該当します。
  

 1 登録申請の前に準備すること

  1 遊漁船業務主任者を選任します。
  遊漁船業者は、船毎に遊漁船業務主任者を選任し乗船させて、利用者の安全管理等の業務を行わせる義務があります。遊漁船業務主任者は船長を兼ねることができます。遊漁船業務主任者としての条件は次のとおりで、全てを満たしている必要があります。
~条件~
① 海技士(航海)又は小型船舶操縦士(1級又は2級)の資格をもっていること。
   ※業務主任者が船長を兼ねる場合は、「特定操縦免許」の取得が必要です。
② 遊漁船業の実務経験が1年以上あること。又は、遊漁船業務主任者の指導による10日間(1日5時間以上の実務が必要)以上の遊漁船業の実務研修を修了していること。(指導者より実務経験・実務研修証明書(様式第3号)を発行してもらう必要があります。
 
③ 遊漁船業務主任者を養成するための講習(農林水産大臣の定める基準に適合すると農林水産大臣が認定したもの)を受講し、有効期限を経過していないこと。
④ 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則第10条第2項各号のいずれにも該当しない者であること。 (PDF版6ページの《参考》をご覧ください。)
  2 乗客損害賠償保険に加入します。
  旅客定員1人当たりのてん補限度額が3000万円以上であることが必要です。
  ※旅客定員とは、船舶検査証に記載されている旅客人数のことです。
 

2 遊漁船業務主任者講習について

 

  遊漁船業務主任者になるには、農林水産大臣の認定を受けた遊漁船業務主任者講習を受ける必要があります。講習会の日程は、水産庁HPでお知らせしています。
  また、遊漁船業務主任者講習の修了証明書の有効期限は、証明書の交付を受けた日の属する年の翌年の1月1日から5年を経過していない日までとなります。引き続き遊漁船業務主任者を継続される場合には、期限内に再度、講習を受講する必要があります。

3 登録申請手続き

  遊漁船業者は、営業所所在地の県知事に対して必要書類に登録手数料を添えて登録申請する必要があります。登録の有効期間は5年間です。
  更新を希望するときは現在の登録期間満了日が経過する30日前までに、更新登録申請をする必要があります。必要書類は新規登録の場合と同じです。
 

 

 

 4 業務規程の作成、届出

 遊漁船業者として登録された後、事業を開始するまでに業務規程を作成し県知事に届出しなければなりません。(業務規程を届出しないまま、遊漁船業を行うことは認められていません。)
 
   ~届出書類~
   ①業務規程届出書
   ②業務規程の写し 1部
※業務規程は、県への提出以外に営業所及び遊漁船に備え置いてください。
 

5 登録後の手続き

 1 標識の掲示
  登録を受けた遊漁船業者は決められた様式で登録番号等を営業所及び遊漁船に掲示しなければなりません。
   ①遊漁船業者登録票(様式7号)・・・遊漁船、営業所
   ②標識(様式8号)・・・遊漁船
 
 2 利用者名簿の備え置き

 営業所ごとに利用者名簿を備え置きこれに利用者の「氏名」、「住所」、「性別」、「年齢」、「遊漁船利用の開始年月日時と終了予定年月日時」、「案内する漁場の位置」、「緊急時の連絡先」を記載する必要があります。 (作成例はこちら)

 6 変更があった場合の手続き

  登録後、登録されている内容(遊漁船業者登録申請書に記入した内容)に変更があった場合は、30日以内に「遊漁船業者登録事項変更届出書」に必要書類を添えて県知事に届け出なければなりません。(乗客損害賠償保険を更新した場合も、保険期間の変更ということで届け出が必要です。)
  また、業務規程の内容に変更があった場合は、業務規程の変更を届け出る必要があります。
 
 
 

 7 廃業した場合の手続き

  遊漁船業を廃業した場合は、30日以内に「遊漁船業者廃業等届出書」の提出をしなければなりません。添付資料は不要です。 (様式第6号)
 
   

 8 遊漁船業登録関係書類

  1 登録申請必要書類
 
  登録申請には下記の書類が必要です。 (様式はこちら)     (トップへもどる)

必要書類
個人
法人
① 遊漁船業者登録申請書
  (様式第1号)
② 誓約書 ※遊漁船業者にかかるもの
  (様式第2号)
③ 選任した遊漁船業務主任者の実務経験・実務研修証明書
  (様式第3号)
④ 誓約書 ※選任した業務主任者にかかるもの
  (様式第3号の2)
⑤ 選任した遊漁船業務主任者の海技免状あるいは小型船舶操縦士免許の写し
⑥ 遊漁船業務主任者講習修了証明書の写し
⑦ 損害賠償の支払い能力を証する書面
  (使用する遊漁船毎に旅客1人当り3,000万円以上の乗客損害賠償保険証券の写し。)
⑧ 遊漁船の船舶検査証書の写し
⑨ 遊漁船業者の住所を証明する書類
  個人の場合:運転免許証・小型船舶操縦士免許証等の写又は住民票抄本
  法人の場合:登記簿謄本
⑩ 選任した遊漁船業務主任者の住所を証明する書類
  運転免許証・小型船舶操縦士免許証等の写し又は住民票抄本
⑪ 未成年者の場合は法定代理人の運転免許証・健康保険証等の写し等、又は住民票抄本
 
⑫ 法人の場合における役員の運転免許証・健康保険証等の写し、又は住民票抄本
 

 
 ◆登録申請手数料
  
 登録申請をする場合は以下の手数料が必要になりますので、手数料相当分の山形県収入証紙を登録申請書に添付して申請してください。
 
 
  新規登録の場合  15,000 円
  
  更新登録の場合  12,000 円
 
 
 
 ◆申請書等の記入上の留意事項
 
・申請書類等の※が記入された欄には、何も記入しないでください。
・山形県収入証紙は登録申請書の所定の欄に貼り付けます。消印はしないでください。(汚損すると証紙が使えなくなります。)
 
 
 
 2 変更事項別の必要書類
 
  登録事項等に変更があった場合は下記の書類が必要です。 

変更事項
必要書類
① 遊漁船業者の氏名又は名称(法人にあってはその代表者の氏名)及び住所の変更
 
・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号
・個人の場合は住民票抄本又はこれに代わる書面
(運転免許証・小型船舶操縦士免許証・健康保険証等の写し)
・法人の場合は登記簿謄本
※業務規程の変更届及び業務規程別表の提出も必要です。
② 営業所の名称及び所在地の変更
・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号
・登記簿謄本(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)
③ 遊漁船の変更

 
・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号
・船舶検査証書の写し
・乗客損害賠償保険が基準に適合することを証する書面
(加入している乗客損害賠償保険の保険証券の写し等)  
※業務規程の変更届及び業務規程別表の提出も必要です。
④ 法人役員の変更

・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号
・登記簿謄本
・新たに役員となった人の住民票の抄本又はこれに代わる書面(運転免許証や健康保険証等の写し)
⑤ 未成年者の法定代理人の氏名及び住所の変更

・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号)
・新たに法定代理人となった人の住民票の抄本又はこれに代わる書面(運転免許証や健康保険証等の写し)
・誓約書(様式第2号
⑥ 遊漁船業務主任者の変更
・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号
・新たに選任された遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
(運転免許証・小型船舶操縦士免許証・健康保険証等の写し)
・海技免状又は小型船舶操縦士免許の写し
・遊漁船業務主任者の実務経験又は実務研修を証する書面
様式第3号
・遊漁船業の適正化に関する法律施行規則第10条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面(様式第3号の2)
・遊漁船業務主任者を養成するための講習を受講したことを証する修了証明書の写し
※業務規程の変更届及び業務規程別表の提出も必要です。
⑦ 乗客損害賠償保険内容の変更

・遊漁船業者登録事項変更届出書(様式第5号
・乗客損害賠償保険が基準に適合することを証する書面
(加入している損害賠償保険の保険証券の写し等)

 
 ◆その他の変更
 
①~⑦のほかにも、登録されている内容(遊漁船業者登録申請書に記入した内容)や業務規程について変更があった場合は変更の手続きが必要です。詳しい手続きは山形県庄内総合支庁水産振興課(電話:0234-24-6046)にお問い合わせください。
※その他の変更例:連絡責任者・所属団体・営業期間・案内する漁場の位置・係留場所の変更など
  
 

 9 申請書等ダウンロード

 
 申請書等様式のダウンロードはこちらからどうぞ      (トップへもどる)
 
 
様式種類
ファイル
概  要
遊漁船業者登録申請書
(様式第1号)※両面印刷してください
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(zip形式) 
41KB
60KB
誓約書 ※遊漁船業者にかかるもの
(様式第2号)
24KB
実務経験・実務研修証明書
(様式第3号)
58KB
誓約書 ※選任した業務主任者にかかるもの
(様式第3号の2)
24KB
遊漁船業者登録事項変更届出書
(様式第5号)
26KB
遊漁船業者廃業等届出書
(様式第6号)
35KB
営業所・遊漁船に掲げる標識 (A3版)
※遊漁船に掲げる場合はA4版に縮小可能
(様式第7号)
15KB
遊漁船に掲げる標識
(様式第8号)
24KB
業務規程届出書
 
 
 
 
 
(zip形式) 
54KB
15KB
業務規程変更届出書
17KB
業務規程作成例(条文)
109KB
業務規程作成例(別表1~11)
219KB
海難等が発生した場合の報告書
(別記様式第1号)
36KB
利用者名簿作成例
(zip形式) 
5KB
26KB

 

 


 

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更新情報

  • H22.5業務主任者選任条件①文面の変更、廃業届様式名の変更
  • H24.9県主催の業務主任者講習会の廃止
  • H26.3業務規程作成例(条文に第23条追加、別表9の変更、「別表9の2」追加)の変更
  • H27.5PDF版の追加

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