更新日:2026年8月21日
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政府は、自衛隊及び海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設ける取組を進めており、この枠組みの対象となる空港・港湾を「特定利用空港・港湾」としています。
「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るとされています。また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等に資するよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図るとされています。
政府から県に対して、山形空港、庄内空港及び酒田港を特定利用空港・港湾として追加したい旨の説明がありました。
(国からの説明資料1)総合的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備)(PDF:1,927KB)
(国からの説明資料2)「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(PDF:359KB)
山形県議会総務常任委員会及び建設常任委員会において、7月10日に開催された説明会の概要について報告しました。
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