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更新日:2020年11月17日

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要配慮者利用施設における防災支援

近年全国各地で台風、集中豪雨によりがけ崩れ等の土砂災害が多発しており、要配慮者利用施設が被災するなどの被害が起きています。

県では、土砂災害の発生の恐れのある箇所に位置する要配慮者利用施設に対し、防災体制づくりのサポートをしています。

※現在、災害時要援護者関連施設から要配慮者利用施設へ施設名称が変更になっています。

土砂災害防止法が改正されました~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~

平成29年6月に土砂災害防止法が改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(社会福祉施設、学校、医療施設)であって、市町村防災計画にその名称および所在地が定められた施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成および避難訓練の実施が義務づけとなりました。

また、作成した避難確保計画は、市町村長に報告する必要があります。

詳細については、下記ホームページ(国土交通省)に土砂災害防止法の改正内容や避難確保計画作成の手引き等が記載されていますので、ご参照下さい。

「土砂災害に関する避難確保計画」を作成したい要配慮利用施設の方へ

山形県では、国土交通省が作成した「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参考にして「土砂災害に関する避難確保計画作成例」を作成しました。

この作成例は、「新たに避難確保計画を作成する場合」と「各施設において既に作成済みの非常災害対策計画を修正する場合」に分けて作成していますので、各自ご希望の作成例を参考にして避難確保計画を作成してください。

新たに避難確保計画を作成する場合

1.社会福祉施設や医療施設向け

2.学校向け

非常災害対策計画を修正する場合

3.各施設において作成済みの非常災害対策計画を修正

2次避難状況01

お問い合わせ

県土整備部砂防・災害対策課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2614

ファックス番号:023-625-3866