更新日：2023年12月14日
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経済安全保障に関する取組
技術情報等の流出防止対策の重要性
我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業や最先端の高性能製品の製造・販売をする企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものがあります。
こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
こうした状況を踏まえると、技術情報等の流出防止対策は、経済安全保障上の重要かつ喫緊の課題です。
事例
- 通信関連会社元社員が、外国政府職員を名乗る外国人から唆され、勤務先の営業秘密を不正に領得した不正競争防止法違反事件
- 大手化学メーカー元社員が、外国所在の企業の社員からSNSを使った接触を受け、勤務先の営業秘密である技術情報を不正に領得し、当該外国企業の社員に開示した不正競争防止法違反事件
企業の秘密情報に迫るリスク3パターン
- サイバー攻撃による秘密情報の窃取
- スパイとなる者を仕立てた秘密情報の窃取
- 通常の経済・学術活動に見せかけた秘密情報の窃取
経済団体等との連携
警察においては、捜査等を通じて把握した技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口やそれに対する有効な対策について、技術情報等を扱う企業や研究機関に情報提供する、いわゆるアウトリーチ活動を強化しています。
このため、山形県警察では、県内企業と関係の深い経済団体や組織と、技術流出防止に向けた枠組み「やまがたＴＰネットワーク」（ＴＰ：Ｔechnology Ｐrotection～技術の流出防止）を構築して、令和4年3月9日、その連携を開始しました。
技術流出防止対策に関して御相談されたいことがありましたら、遠慮なく警察に御連絡ください。
技術情報等の流出防止に関するWebサイト・動画
技術情報等の流出防止に関して、啓発動画などが掲載された警察庁と警視庁のWebサイト、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が製作した啓発動画を紹介します。どちらも、技術流出の手口などが理解できる内容となっておりますので、是非御覧ください。タイトルをクリックすると、サイトにつながります。
警察庁Webサイト
- 技術流出の防止に向けて（外部サイトへリンク）
- 動画コンテンツ
警視庁Webサイト
米国連邦捜査局（ＦＢＩ）製作による啓発動画
関連リンク
