民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度

「住宅セーフティネット」とは、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住宅を確保できるよう支える仕組みのことです。
これまでは公営住宅がその中核を担ってきましたが、老朽化や中心市街地での提供が困難といった面で、時代のニーズを十分に満たしているとは言えません。
一方で、民間住宅では空き家や空きアパートが増えており、所有者や大家さんは入居者の確保や活用方法に悩んでいます。
そこで、民間住宅の空き家・空きアパートを住宅確保要配慮者の住宅に有効活用してもらうことで、公営住宅だけでなく民間の力も活用して社会全体で支えていく仕組みでセーフティネット機能を強化します。

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度の3つの柱

  1. 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度(登録住宅:セーフティネット住宅)
  2. 登録住宅の改修・入居への経済的支援
  3. 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度の枠組み(国土交通省資料).pdf

※セーフティネット住宅の登録申請及び登録情報の詳細については県ホームページをご覧ください。