空き家

空き家の数と法規制

少子高齢化や人口減少が進み、空き家は年々増加しています。今後、さらに増加することが予想されています。

空き家率の推移

適正に管理されていない空き家は私たちの生活に悪い影響を及ぼすことが懸念されます。

空き家の無い元気なまちを作るためには、空き家を適正に管理し、有効に活用していくことが重要です。

住民の生命や財産の保護、空き家の利活用の促進などを目的に、平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

しかし、法施行後も少子高齢化や人口減少に伴い、空き家は年々増加しており、今後も増加が見込まれています。

現状を鑑み、空き家の除却の促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前に、利活用や適切な管理を総合的に強化する必要があることから、令和６年１２月に改正法が施行されました。

改正法では、「特定空家等」に対しての撤去や修繕等に関する措置（法第２２条）に加え、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家を「管理不全空家等」と新たに位置づけ、「管理不全空家等」に対しての適切な管理に関する措置（法第１３条）が可能になりました。

（詳しい内容や、法に基づく取組みを国土交通省のHPから確認できます）

勧告が行われた空き家の土地については住宅用地にかかる固定資産税及び都市計画税の特例が解除されるため、税金の額が上がってしまいます。