行政による取組み
山形県、市町村など、行政による空き家対策の取組みを紹介します。
山形県の取組み（手引きや計画など）
- 空き家大辞典（平成29年3月～）
- 住生活基本計画（令和4年3月）
- 空家等対策計画のモデル計画（平成29年3月）
- やまがたの空き家対策の手引き（平成27年3月）
- 空き家対策に係る対応指針（平成24年10月）
山形県の取組み（連携体制）
- 株式会社ゼンリンとの連携協定（平成27年度～）
- やまがた空き家利活用相談窓口（平成27年7月～）
- 空き家対策連絡調整会議（平成27年2月～）
- まちの再生支援事業（平成26年度～）
市町村の取組み
山形県の取組み（手引きや計画など）
空き家大辞典（平成29年3月～）
県では、空き家所有者や県民の方々に、空き家が抱える課題や適正な管理・利活用の必要性を理解していただくため『空き家大辞典』を作成しました。
好評に付き新たな情報を加え第２弾を作成しました。（平成31年3月）
「ほーちあきやくん」と「ぴかぴかあきやくん」が空き家に関してわかりやすく解説しています！
空き家をお持ちの方だけでなく，それ以外の方がご覧になっても役立つ情報となっていますので、ぜひご覧下さい。
内容
空き家の放置リスク（現状と課題）
空き家の管理
空き家の活用（利活用手法と事例）
支援制度や問合せ先
『空き家大辞典』は以下より閲覧またはダウンロードしてください。
「空き家大辞典」（PDF 2.55MB）※A5版、24ページ
「空き家大辞典 第２弾」(PDF 3.35MB) ※A5版、24ページ
『空き家大辞典』は、電子書籍ポータルサイト「ヤマガタイーブックス」にも掲載しています
「空き家大辞典」（外部リンク）
「空き家大辞典 第２弾」（外部リンク）
住生活基本計画（令和4年3月）
山形県における住まいづくりの計画は、昭和４１年度から８回にわたって策定された「住宅建設５箇年計画」に始まり、平成１３年度の「住宅マスタープラン」を経て、平成１８年度の「山形県住生活基本計画」及び平成２３年度、２８年度の同計画の改定に至っています。この度、国の住生活基本計画（全国計画）が令和３年３月に見直されたことを受け、「山形県住生活基本計画」の第３回目の改定を行いました。
改定にあたっては、少子高齢化による人口減少の進行や、住宅分野の省エネ・カーボンニュートラルの加速化、激甚化、頻発化する災害への対応など、住宅施策を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、「人口減少社会においても、地域の活力を維持し、すべての人が健康で安心して暮らせる居住環境の実現」を基本方針とし、居住者・地域づくり・産業の３つの視点に立ち９つの目標を設定しました。
今後は、本計画の実現に向け、県民、事業者、関係団体や市町村と連携し、総合的な住宅施策の推進及び住宅関連産業の振興に努めてまいります。
公表資料
（１）山形県住生活基本計画【概要版】（PDF 1.1MB）
（２）山形県住生活基本計画【本編】
○山形県住生活基本計画【計画本文のみ】（PDF 700KB）
○山形県住生活基本計画【資料編のみ】 （PDF 1.6MB）
空家等対策計画のモデル計画（平成29年3月）
県では、山形県住生活基本計画において、危険空き家の数を半減させるという目標を掲げています。
市町村による「空家等対策計画」の策定や空き家対策を促すことを目的に「空家等対策計画」のひな形となるモデル計画を作成しました。
今後、本モデル計画を市町村に対し提供・説明し、市町村の計画策定を支援していきます。
やまがたの空き家対策の手引き（平成27年3月）
空き家が地域社会にもたらす影響は、大きな社会問題として取り扱われています。
空き家対策特別措置法の施行を踏まえ、空き家対策の先進事例や空き家の相続が発生した場合の事務手続きを盛り込んだ空き家対策の手引きを作成しました。
この手引きは、各行政機関から公表されている空き家に関するデータを紹介するとともに、今後の空き家対策の参考となる空き家の発生予防、利活用、除却等の
進め方や具体的な取組状況、関係法令等も併せて紹介しています。
- 表紙～１２頁（PDF：1.6MB）
- １３頁～２６頁（PDF：1.3MB）
- ２７頁～４０頁（PDF：1.5MB）
- ４１頁～５４頁（PDF：1.8MB）
- ５５頁～６８頁（PDF：1.2MB）
- ６９頁～最終頁（PDF：0.2MB）
空き家対策に係る対応指針（平成24年10月）
空き家対策につきましては、平成２３年１１月に県庁関係部局による「空き家対策検討会」を設置し、その後県内市町村（２４市町村）の参画により８回にわたり検討を重ねてまいりました。 このたび、これまでの検討結果を「空き家対策に係る対応指針」としてとりまとめましたので、その内容を公表いたします。
※H25.11.1本文「空き家対策フロー」右下、廃棄物処理法の措置命令の条文を訂正しました。
山形県の取組み（連携・検討体制）
空き家総合案内窓口（令和３年７月）
空き家所有者や、空き家を所有する見込みの方が、『どこに』、『何を』、相談したらよいかわからない方向けに、建物や敷地、所有の状況などをお聞きして、適切な相談先や土地・建物の活用方法を案内する窓口を設置しています。
『とりあえずそのままに』ではなく、『とりあえず何ができるか』相談できる窓口ですので、ぜひご相談ください。
- ■設置・運営主体：山形県空き家活用支援協議会
山形県、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、山形県全日本不動産協会山形県本部、山形県すまい・まちくづり公社（事務局） - ■相談方法：電話相談
- ■連絡先：023-679-5255
（山形県すまい・まちくづり公社 まちづくり推進課 内） - ■受付日時：毎月第２、第４火曜日 １０：００～１２：００
１４：００～１６：００
株式会社ゼンリンとの連携協定（平成27年12月）
山形県と株式会社ゼンリンは、平成27年12月9日（水）に地域振興に関する連携協定を締結しました。株式会社ゼンリンが地域振興に関する連携協定を締結するのは、山形県が全国で初めてとなります。 詳しくはこちらをご覧下さい。
やまがた空き家利活用相談窓口（平成27年7月）
空き家に関する様々な相談に対応するため、「空き家利活用相談窓口」を設置しました。
この窓口は、県及び市町村、民間専門団体等が相互に連携をとりながら、全県的な体制を構築して実施するものです。
設置目的
空き家の様々な相談に対応する体制を整備して利活用を図ることにより、空き家の発生を抑制するとともに、快適な住環境の確保と活力ある地域づくりを促進すること。
設置・運営主体：山形県空き家活用支援協議会
構成員
山形県、公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人 全日本不動産協会山形県本部、山形県すまい・まちづくり公社（事務局）
相談窓口
県内19箇所で相談を受け付けます。（窓口一覧及び連絡先）
専門相談協力団体（11団体）
（一社）山形県建設業協会、（一社）山形県建築協会、（一社）山形県解体工事業協会、
（一社）山形県建築士会、（一社）山形県建築士事務所協会、山形県弁護士会、
山形県司法書士会、山形県行政書士会、東北税理士会山形県支部連合会、
山形県土地家屋調査士会、（一社）山形県不動産鑑定士協会
ホームページ
空き家対策連絡調整会議（平成27年2月）
山形県及び県内３５の市町村、及び１４の民間専門団体等により空き家対策連絡調整会議を設置し、連携して取組みを進めています。
設置目的
利活用相談窓口の活用促進、県内空き家対策の情報共有、市町村による空き家対策の促進
構成員
（公社）山形県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会山形県本部、
（一社）山形県建設業協会、（一社）山形県建築協会、
（一社）山形県解体工事業協会、（一社）山形県建築士会、
（一社）山形県建築士事務所協会、山形県弁護士会、
山形県司法書士会、 山形県行政書士会、
東北税理士会山形県支部連合会、山形県土地家屋調査士会、
（一社）山形県不動産鑑定士協会、山形県すまい・まちづくり公社、
県内35市町村、山形県（企画振興部・県土整備部・各総合支庁）
市町村の取組み
空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法第6条において、市町村が計画的かつ総合的に空き家対策を実施するために空家等対策計画を定めることができるとされています。 （全国の策定状況は国土交通省のHPからご覧いただけます）
策定済みの市町村名（令和3年4月1日現在、30市町村が策定）
○村山エリア：山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、朝日町、大江町、大石田町
○最上エリア：新庄市、金山町、最上町、真室川町、鮭川村、戸沢村
○置賜エリア：米沢市、南陽市、高畠町、長井市、川西町、白鷹町、飯豊町
○庄内エリア：鶴岡市、三川町、庄内町、遊佐町、酒田市
(各市町村のホームページへ移動します。)
空き家バンク
市町村ごとに、空き家の物件情報を提供する「空き家バンク」を設置しています。空き家の売却や賃貸を考えている所有者の方、または空き家を利用したいと思っている方は、ホームページなどで掲載されている空き家情報を確認し、気に入った物件があれば問合せしてみましょう。
空き家バンクの設置状況はこちらから確認できます。（山形県のＨＰへリンク）
空き家の適正管理に関する条例
平成22年10月に埼玉県所沢市で「空き家等の適正管理に関する条例」が施行されたことを契機とし、市町村において空き家の適正管理を目的とした条例が制定・施行されています。
条例施行済みの市町村数
（全国）：５１８市町村（全１７４１市町村のうち）（平成28年10月1日時点）
（県内）： ２８市町村（全 ３５市町村のうち）（平成29年4月1日時点）