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山形市の住宅支援策

    新築住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 山形市産材を8㎥以上使用した新築の戸建て住宅に補助します。
      移住世帯 ・ 子育て世帯 ・ 三世代世帯 ・ 近居世帯は加算制度があります。
      対象要件 ・山形市産材を8㎥以上使用するもの
      ・令和3年3月末までに住宅が完成し、入居したことが確認できるもの
      ・山形市内に事業所を有する工務店等が施行業者であること
      支援額等 ・1戸あたり 50万円
      ・加算額 最大30万円
      【移住世帯、子育て世帯、三世代世帯、近居世帯に該当し、かつ、市産材を一定量以上使用する場合(加算額 1件当たり10万円)】
    • 支援内容 太陽光発電設備・地中熱利用空調設備を新たに設置したものに対して補助金を交付する。
      対象要件 ・住宅用:本市に住所を有する者が、その者の居住する住宅に設備を新規に導入すること。
      ・事業所用:本市内にある事業の用に供する建築物に設備を新規に導入すること。
      ・住宅用及び事業所用とも、市税に滞納がない者であること。

      ※その他詳細については、山形市公式HPをご覧ください。
      支援額等 〇太陽光発電装置
      1kWあたり2万円
      (上限:住宅用4kW
      ・事業所用:15kW)

      〇蓄電池(※太陽光発電装置と併せて設置した場合にのみ補助)
      補助対象経費の1/10
      (上限:20万円)

      〇地中熱利用空調設備(※住宅用のみ補助)
      補助対象経費の1/10
      (上限:20万円)

    リフォーム住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 一定の要件(減災・耐震部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代同居リフォーム工事)を満たした住宅リフォーム工事(車庫・物置等の別棟並びに門・塀等の新たな設置工事を除く。)に対する補助。(補助対象工事内容には制限があります。)
      対象要件 ・過去に山形市住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物(敷地内)であること
      ・工事内容に減災・耐震部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代同居リフォーム工事の要件工事のうち、いずれか一つ以上を含むこと
      ・前年度の市税を完納していること
      ・工事施工者は、山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること
      支援額等 ・対象工事費の10%(12万円限度)と対象工事費の10%(20万円限度)を合計した額(32万円限度)
      ・世帯構成(三世代世帯・移住世帯・近居移住世帯・新婚世帯・多子世帯)や、県産木材を3㎥以上使用する場合または空き家利用(売買により個人が取得し中古住宅診断を受けたもの、個人が贈与又は個人が相続を受けて取得したものに限る。)の場合は支援額の加算有り
    • 支援内容 住宅の耐震診断結果に沿った耐震補強工事に対する補助
      対象要件 ・前年度の市税を完納していること
      ・山形市木造住宅耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満で改修後1.0以上となる工事を行うもの
      ・工事施工者は、県内に本店を有し、市内に事業所、支店または営業所を有する法人または個人事業者であること
      支援額等 ・対象工事費の1/3(60万円限度)と対象工事費の1/4(40万円限度(山形県の予算の範囲内))を合わせた額
      ・高齢者世帯には対象工事費1/12(15万円限度)を加算
    • 支援内容 太陽光発電設備・地中熱利用空調設備を新たに設置したものに対して補助金を交付する。
      対象要件 ・住宅用:本市に住所を有する者が、その者の居住する住宅に設備を新規に導入すること。
      ・事業所用:本市内にある事業の用に供する建築物に設備を新規に導入すること。
      ・住宅用及び事業所用とも、市税に滞納がない者であること。

      ※その他詳細については、山形市公式HPをご覧ください。
      支援額等 〇太陽光発電装置
      1kWあたり2万円
      (上限:住宅用4kW
      ・事業所用:15kW)

      〇蓄電池(※太陽光発電装置と併せて設置した場合にのみ補助)
      補助対象経費の1/10
      (上限:20万円)

      〇地中熱利用空調設備(※住宅用のみ補助)
      補助対象経費の1/10
      (上限:20万円)
    • 支援内容 住宅リフォーム工事に対する補助。(補助対象工事内容には制限があります。)
      対象要件 ・過去に山形市住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物(敷地内)であること
      ・所得制限あり(世帯の生計の中心となる者の前年の所得額が400万円以下であること)
      ・前年度の市税を完納していること
      ・工事施工者は、山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること
      支援額等 対象工事費の50%(20万円限度)
    • 支援内容 住宅敷地の周囲のブロック塀等(道路面より高さが1.2mを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるもの。)の内、山形市建築物耐震改修促進計画で定める避難路に面する部分の全てを撤去する工事に対する補助(補助対象工事内容には制限があります。)
      対象要件 ・前年度の市税を完納していること
      ・工事施工者は、山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること
      支援額等 対象工事費又はブロック塀等の延長1mあたり8万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の66%(20万円限度)

    その他住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 太陽光発電設備・地中熱利用空調設備を新たに設置したものに対して補助金を交付する。
      対象要件 ・住宅用:本市に住所を有する者が、その者の居住する住宅に設備を新規に導入すること。
      ・事業所用:本市内にある事業の用に供する建築物に設備を新規に導入すること。
      ・住宅用及び事業所用とも、市税に滞納がない者であること。

      ※その他詳細については、山形市公式HPをご覧ください。
      支援額等 〇太陽光発電装置
      1kWあたり2万円
      (上限:住宅用4kW
      ・事業所用:15kW)

      〇蓄電池(※太陽光発電装置と併せて設置した場合にのみ補助)
      補助対象経費の1/10
      (上限:20万円)

      〇地中熱利用空調設備(※住宅用のみ補助)
      補助対象経費の1/10
      (上限:20万円)
    • 支援内容 事故の予防、在宅介護支援に適する改修工事(バリアフリー工事)に対する補助。
      対象要件 ○65歳以上の高齢者または介護保険法による要介護及び要支援認定者がいる世帯で、前年分の所得額が400万円を越える方がいない世帯
      ○身体障害者手帳の交付を受けており、下肢、体幹又は脳原性運動機能障害の個別等級が1~3級に認定されている方がいる世帯
      ※1住宅につき1回限り、工事着工前の住宅に限る。
      支援額等 補助対象工事費の1/2以内で30万円限度
    • 支援内容 耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う
      対象要件 ・前年度の市税を完納していること
      ・平成12年5月31日以前に建築された自らが所有し、居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て又は木造2階建ての住宅であること
      ・平成12年6月1日以降に確認申請が必要な増築を行っていないこと
      支援額等 耐震診断費用の約9割を支援(申込者の負担は基本的に15,000円です)

山形県の住宅支援策

    新築住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 一定量以上の県産木材を使用した住宅の建設資金(ローン)に対する利子補給
      対象要件 ①県産木材多用型
      ②寒さ対策・断熱化型(やまがた健康住宅)
      ③子育て支援型(三世代同居・近居)
      ④移住促進型
      ⑤耐震建替型
      ⑥子育て支援型(一般)
      の6タイプが対象住宅となります。
      それぞれに適用条件がありますので、詳しくは添付ファイルをご覧ください。
      支援額等 利子補給率
      ①県産木材多用型、②寒さ対策・断熱化型、③子育て支援型(三世代同居・近居)、④移住促進型:0.5%
      最大80万円、180戸
      ⑤耐震建替型、⑥子育て支援型(一般):0.4%
      最大50万円、90戸
      期間10年
    • 支援内容 県産木材を使用して民間木造施設、木塀を新築する方に対して、補助金を交付します。
      対象要件 1.県産木材を一定数量以上使用した新築の民間木造施設(一般住宅・民間施設)、木塀
      2.その他、交付要綱に定める要件
      ※一般住宅は山形の家づくり利子補給制度との併用不可
      支援額等 補助金 20万円

    リフォーム住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助金
      対象要件 1.耐震改修工事又は減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、一定量以上の県産木材利用、克雪化のいずれかを含む工事であること。
      2.県の定める基準点が10点以上(工事費が50万円未満の場合は5点)となる工事であること。
      3.県内に所在地を有する個人事業者又は県内に本店を有する法人事業者が施工すること。
      支援額等 耐震改修:工事に要する費用の25%(上限40万円)
      その他リフォーム:〔一般世帯〕工事に要する費用の10%(上限12万円)
      〔移住世帯〕工事に要する費用の20%(上限30万円)
      ※世帯要件などによる嵩上げあり。

    その他住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 要件を満たす中古住宅の購入資金(ローン)に対する利子補給
      対象要件 次の要件すべてに該当する住宅
      ①令和2年4月1日以降に購入する住宅
      ②竣工後2年超の住宅又は居住実績がある住宅
      ③既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅
      支援額等 利子補給額
      ①移住促進型:0.4%、②一般型:0.2%
      期間10年
    • 支援内容 中古住宅を売買する際に診断を行った場合、診断費用の一部を補助します。
      対象要件 1.対象者:県内にある中古住宅の売主又は買主(買主は個人に限る)
      2.調査内容:令和2年4月1日以降に国交省「既存住宅状況調査方法基準」に従って行われた調査又は既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査
      3.調査者:国交省「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入する為の調査の場合、住宅瑕疵担保責任保険法人
      支援額等 診断費用の1/2(上限3万円)
      ※条件により上乗せあり
      ①東根市内 費用の3/4(上限4.5万円)
      ②山形県すまいまちづくり公社の分譲団地内 費用の全額(上限6万円)

国の住宅支援策

    新築住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 地域の住宅産業に関係する各事業者がグループを作り、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行う取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を補助する。
      対象要件 (1)長寿命型
      (2)高度省エネ型
      (3)省エネ改修型
      (4)優良建築物型
      ※令和2年度の詳細は未定
      支援額等 対象要件の各タイプにより異なります
      ※令和2年度の詳細は未定
    • 補助金

      すまい給付金

      支援内容 住宅を新築又は新築住宅・中古住宅を取得する場合に住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担を軽減するため、収入に応じ現金を給付する。
      対象要件 1)住宅を取得し登記上の持分を保有し、その住宅に自分で居住する者
      2)収入額の目安が510万円(8%時)、775万円(10%時)以下の方
      3)年齢が50才以上の者(住宅ローンを利用しない場合のみ)
      4)住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅
      支援額等 住宅取得時の収入及び持分割合より決定

    リフォーム住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など、登録された事業者が行うリフォームに対し補助する。
      対象要件 既存の戸建て住宅、共同住宅の劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事
      ※令和2年度については未定
      支援額等 補助率:1/3
      限度額:100万円/戸
      (認定長期優良住宅型:200万円/戸、高度省エネ型:250万円/戸)
      ※三世代同居対応改修工事については50万円/戸を上限に加算

    その他住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 補助金

      すまい給付金

      支援内容 住宅を新築又は新築住宅・中古住宅を取得する場合に住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担を軽減するため、収入に応じ現金を給付する。
      対象要件 1)住宅を取得し登記上の持分を保有し、その住宅に自分で居住する者
      2)収入額の目安が510万円(8%時)、775万円(10%時)以下の方
      3)年齢が50才以上の者(住宅ローンを利用しない場合のみ)
      4)住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅
      支援額等 住宅取得時の収入及び持分割合より決定

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