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上山市の住宅支援策

    新築住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 水洗化工事(合併浄化槽設置を含む)への利子補給
      対象要件 市税等完納者
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 排水設備工事費用の範囲(融資あっ旋限度額100万円)
    • 支援内容 合併浄化槽設置への補助
      (住宅の新築・改築に伴う設置、単独浄化槽・汲み取り便槽からの転換など)
      対象要件 (対象区域)
      1 浄化槽処理区域
      2 公共下水道事業認可を受けた区域で当分の間共用が見込まれない区域
      (対象者)
      市税等完納者
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 本体工事費、処理区域、従前の処理方式、人槽規模により算定
      補助上限額
       5人槽   705,000円
       6~7人槽   883,000円
       8人槽以上  1,176,000円

      ※単独浄化槽や汲み取り便槽からの転換の場合、別途、宅内配管工事費に係る加算あり。
    • 支援内容 住宅新築増改築工事への利子補給
      対象要件 ・市内に住所を有する者で、市内に自己が居住する住宅を新築、増築、改築又は住宅やその住宅を建設するための宅地を購入するために東北労働金庫の住宅建設資金を借受けた者
      ・住宅面積が220㎡以下又は宅地面積が396㎡以下であること
      ・1件200万円以上の住宅建設資金であること
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 利子補給対象金額(限度100万円。貸付残高が100万円未満の場合は貸付残高が上限。)に貸付利率(上限3.65%)を乗じて得た額※利子補給期間は、貸し付けのあった日の翌年度分から5年間以内。
    • 支援内容 住宅新築工事及び中古住宅取得等への補助
      対象要件 現在市内に居住し平成17年4月2日以降に生まれた子どもと同居する方、又は新たに市内に住所を移し居住する方で、居住するために住宅を取得又は建設する方(条件詳細は上山市ホームページ参照)
      (注)その他要件があります。
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 持家住宅の取得又は建設に対し各種条件によって最大100万円を補助
    • 支援内容 上下水道料金支払相当額に対する補助
      対象要件 上山市持家住宅建設等補助金を活用し市内に住宅を建設(取得)した方のうち、中学生以下の子供を養育する方
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 上下水道料金支払額の2分の1に相当する金額の補助

    リフォーム住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 水洗化工事(合併浄化槽設置を含む)への利子補給
      対象要件 市税等完納者
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 排水設備工事費用の範囲(融資あっ旋限度額100万円)
    • 支援内容 合併浄化槽設置への補助
      (住宅の新築・改築に伴う設置、単独浄化槽・汲み取り便槽からの転換など)
      対象要件 (対象区域)
      1 浄化槽処理区域
      2 公共下水道事業認可を受けた区域で当分の間共用が見込まれない区域
      (対象者)
      市税等完納者
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 本体工事費、処理区域、従前の処理方式、人槽規模により算定
      補助上限額
       5人槽   705,000円
       6~7人槽   883,000円
       8人槽以上  1,176,000円

      ※単独浄化槽や汲み取り便槽からの転換の場合、別途、宅内配管工事費に係る加算あり。
    • 支援内容 住宅新築増改築工事への利子補給
      対象要件 ・市内に住所を有する者で、市内に自己が居住する住宅を新築、増築、改築又は住宅やその住宅を建設するための宅地を購入するために東北労働金庫の住宅建設資金を借受けた者
      ・住宅面積が220㎡以下又は宅地面積が396㎡以下であること
      ・1件200万円以上の住宅建設資金であること
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 利子補給対象金額(限度100万円。貸付残高が100万円未満の場合は貸付残高が上限。)に貸付利率(上限3.65%)を乗じて得た額※利子補給期間は、貸し付けのあった日の翌年度分から5年間以内。
    • 支援内容 介護に必要な住宅改修に対して補助する
      対象要件 要介護認定を受けている方

      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 改修費20万円を上限に、費用の7割~9割を支給する
    • 支援内容 障がい者(児)、難病患者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うものに対する補助
      対象要件 ・下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者で3級以上の者
      ・難病患者(下肢又は体幹機能に障がいのある者)
      ※同一の助成対象者につき原則1回の助成。
      支援額等 改修費20万円を上限に、費用の原則9割助成。(課税状況によって変わります)

    その他住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 水洗化工事(合併浄化槽設置を含む)への利子補給
      対象要件 市税等完納者
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 排水設備工事費用の範囲(融資あっ旋限度額100万円)
    • 支援内容 合併浄化槽設置への補助
      (住宅の新築・改築に伴う設置、単独浄化槽・汲み取り便槽からの転換など)
      対象要件 (対象区域)
      1 浄化槽処理区域
      2 公共下水道事業認可を受けた区域で当分の間共用が見込まれない区域
      (対象者)
      市税等完納者
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 本体工事費、処理区域、従前の処理方式、人槽規模により算定
      補助上限額
       5人槽   705,000円
       6~7人槽   883,000円
       8人槽以上  1,176,000円

      ※単独浄化槽や汲み取り便槽からの転換の場合、別途、宅内配管工事費に係る加算あり。
    • 支援内容 住宅新築増改築工事への利子補給
      対象要件 ・市内に住所を有する者で、市内に自己が居住する住宅を新築、増築、改築又は住宅やその住宅を建設するための宅地を購入するために東北労働金庫の住宅建設資金を借受けた者
      ・住宅面積が220㎡以下又は宅地面積が396㎡以下であること
      ・1件200万円以上の住宅建設資金であること
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 利子補給対象金額(限度100万円。貸付残高が100万円未満の場合は貸付残高が上限。)に貸付利率(上限3.65%)を乗じて得た額※利子補給期間は、貸し付けのあった日の翌年度分から5年間以内。
    • 支援内容 住宅新築工事及び中古住宅取得等への補助
      対象要件 現在市内に居住し平成17年4月2日以降に生まれた子どもと同居する方、又は新たに市内に住所を移し居住する方で、居住するために住宅を取得又は建設する方(条件詳細は上山市ホームページ参照)
      (注)その他要件があります。
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 持家住宅の取得又は建設に対し各種条件によって最大100万円を補助
    • 支援内容 上下水道料金支払相当額に対する補助
      対象要件 上山市持家住宅建設等補助金を活用し市内に住宅を建設(取得)した方のうち、中学生以下の子供を養育する方
      ※他の支援策との併用については、お問い合わせください。
      支援額等 上下水道料金支払額の2分の1に相当する金額の補助

山形県の住宅支援策

    新築住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。
      対象要件 ○蓄電池設備
      太陽光発電設備が同時導入又は既設であること
      ○木質バイオマス燃焼機器
      補助対象経費が20万円を超えること 等
      支援額等 ○蓄電池設備
      ・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大25万円
      太陽光発電設備が既設の場合 最大10万円
      〇木質バイオマス燃焼機器
      ・ストーブ 最大10万円
      ・ボイラー 最大50万円 等
    • 支援内容 「やまがた省エネ得健康住宅」の認定証の交付を受けた新築住宅・建売住宅の購入に対して補助金を交付する。
      対象要件 ・やまがた省エネ健康住宅の認定証交付
      ・県産木材使用割合50%以上
      ・認定証交付日・新築工事完了日のいずれかが令和5年4月1日以後であること 等
      詳しくは関連するページをご覧ください。
      支援額等 70万円
    • 支援内容 やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付する。
      対象要件 ・自ら居住するための住宅を新築すること
      ・施工業者は県内に本店がある事業者であること
      ・やまがた省エネ健康住宅の認証を取得し、ZEHであること
      ・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証を受けていること
      ・令和6年2月29日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること
      支援額等 最大約200万円
    • 支援内容 県産木材を使用して住宅や民間施設(店舗・事務所等)を新築する方に対して、補助金を交付します。
      対象要件 1.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設(店舗・事務所等)
      2.その他、交付要綱に定める要件
      ※「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業」及び「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」との併用不可
      支援額等 住宅 30万円
      民間施設(店舗・事務所等) 県産木材の使用量に応じて最大60万円

    リフォーム住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。
      対象要件 ○蓄電池設備
      太陽光発電設備が同時導入又は既設であること
      ○木質バイオマス燃焼機器
      補助対象経費が20万円を超えること 等
      支援額等 ○蓄電池設備
      ・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大25万円
      太陽光発電設備が既設の場合 最大10万円
      〇木質バイオマス燃焼機器
      ・ストーブ 最大10万円
      ・ボイラー 最大50万円 等

    その他住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。
      対象要件 ○蓄電池設備
      太陽光発電設備が同時導入又は既設であること
      ○木質バイオマス燃焼機器
      補助対象経費が20万円を超えること 等
      支援額等 ○蓄電池設備
      ・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大25万円
      太陽光発電設備が既設の場合 最大10万円
      〇木質バイオマス燃焼機器
      ・ストーブ 最大10万円
      ・ボイラー 最大50万円 等
    • 支援内容 自ら居住する目的で、県内に中古住宅を取得した世帯に対して補助金を交付する。
      対象要件 県内に自ら居住するために購入するもので、次の要件すべてに該当する住宅
      ①令和5年4月1日以降に引渡しを受ける住宅
      ②竣工後2年超の住宅又は居住実績がある住宅
      ③既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅
      詳しくは関連するページをご覧ください。
      支援額等 住宅ローンの利子の一部相当額
      ①移住世帯、新婚世帯、子育て世帯 最大40万円(上限4万円/年×10年)
      ②一般世帯 最大30万円
      (上限3万円/年×10年)

国の住宅支援策

    新築住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備に対する支援(事業者に対する補助)
      対象要件 (1)長寿命型
      (2)高度省エネ型
      (3)ゼロ・エネルギー住宅型
      ※令和5年度については未定
      支援額等 対象要件の各タイプにより異なります
      ※令和5年度については未定
    • 支援内容 子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得(注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入)及び住宅のリフォーム工事(省エネ改修等)に対して補助金を交付する。
      対象要件 一定の期間内に契約、着工、完成等する、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォーム工事
      ※他にも要件がございます。詳しくは関連するページをご覧ください。
      支援額等 新築注文住宅及び新築分譲住宅の購入:最大100万円/戸

      リフォーム:上限30万円/戸
      (世帯要件満たす、住宅の購入を伴う場合は上限に加算があります。)
    • 支援内容 共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助する。
      対象要件 ・事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修
      ・ 子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置
      支援額等 ①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限100万円/戸)
      ②「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限500万円)

    リフォーム住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備に対する支援(事業者に対する補助)
      対象要件 (1)長寿命型
      (2)高度省エネ型
      (3)ゼロ・エネルギー住宅型
      ※令和5年度については未定
      支援額等 対象要件の各タイプにより異なります
      ※令和5年度については未定
    • 支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援。(事業者に対する補助)
      対象要件 ①リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
      ②リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。
      ・構造躯体等の劣化対策、・耐震性(新耐震基準適合等)、・省エネルギー対策の基準
      ③ 上記②の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかを行うこと。
      ④ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。
      支援額等 補助率:1/3
      限度額:100万円/戸
      (認定長期優良住宅型:200万円/戸、高度省エネ型:250万円/戸)
      ※三世代同居対応改修工事及び若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が実施する改修工事については50万円/戸を上限に加算
    • 支援内容 子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得(注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入)及び住宅のリフォーム工事(省エネ改修等)に対して補助金を交付する。
      対象要件 一定の期間内に契約、着工、完成等する、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォーム工事
      ※他にも要件がございます。詳しくは関連するページをご覧ください。
      支援額等 新築注文住宅及び新築分譲住宅の購入:最大100万円/戸

      リフォーム:上限30万円/戸
      (世帯要件満たす、住宅の購入を伴う場合は上限に加算があります。)
    • 支援内容 共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助する。
      対象要件 ・事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修
      ・ 子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置
      支援額等 ①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限100万円/戸)
      ②「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限500万円)

    その他住宅支援策

    募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

    • 支援内容 子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得(注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入)及び住宅のリフォーム工事(省エネ改修等)に対して補助金を交付する。
      対象要件 一定の期間内に契約、着工、完成等する、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォーム工事
      ※他にも要件がございます。詳しくは関連するページをご覧ください。
      支援額等 新築注文住宅及び新築分譲住宅の購入:最大100万円/戸

      リフォーム:上限30万円/戸
      (世帯要件満たす、住宅の購入を伴う場合は上限に加算があります。)

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