尾花沢市の住宅支援策
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補助金
支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助 対象要件 県内業者との工事請負契約。市税等を完納している者。
※事前着工不可
※減災対策工事の要件に該当する場合は県外業者も可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ①又は①+②（要件に該当した場合）
①
【一般世帯】
工事費の10%、上限20万円
※市外業者施工は10%、上限12万円
【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】
工事費の20％、上限30万円
※市外業者施工は1/6、上限15万円
【減災対策工事の要件に該当する場合】
工事費の40%、上限15万円
※世帯要件、市内外の業者問わず。
②要件に該当した場合上乗せ。
【一般世帯】
工事費の10%上限12万円
【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】
工事費の1/6、上限15万円
【減災対策工事の要件に該当する場合】
工事費の40%、上限15万円
※世帯要件、市内外の業者問わず。 -
支援内容 住宅の雪対策に対する助成 対象要件 令和5年１月１日以降に住宅（併用住宅を含む）に施工した融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅について、一般世帯は、対象事業費の30％で上限60万円。
子育て世帯又は高齢者世帯は、対象事業費の40％で上限80万円。
※再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％で上限20万円を加算。 -
支援内容 住宅敷地の雪対策に対する助成 対象要件 令和5年１月１日以降に住宅敷地内に積もった雪を取り除き凍結などを防止する装置を設置した方
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 一般世帯は、対象事業費の30％で上限60万円。
子育て世帯又は高齢者世帯は、対象事業費の40％で上限80万円。
※再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％で上限20万円を加算。 -
利子補給
支援内容 住宅の新築(分譲住宅等の購入を含む)及び増改築又は宅地の購入に対する補助 対象要件 尾花沢市内。前年収入670万円以内(所得者2人以上の場合1,000万円以内)東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた方。280㎡以内の住宅を建設若しくは450㎡以内の宅地を購入する方。
1件50万円以上で対象。1件200万円を超える場合は200万円上限。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 年利3.65%上限 -
補助金
支援内容 合併浄化槽の設置に対する補助（公共下水道認可区域、農業集落排水事業整備区域、指定地区浄化槽整備実施区域を除く市内全域） 対象要件 住宅（小規模店舗等併設の場合は住宅部分のみ） 新築の場合は要件あり、詳細は担当課へご確認ください。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 5人槽 上限390,000円
6～7人槽 上限474,000円
8人槽以上 上限660,000円 -
補助金
支援内容 合併処理浄化槽設置者が、公共下水道に接続する場合の補助 対象要件 尾花沢市浄化槽設置整備事業補助金を受けた方は除く。
※事前着工不可支援額等 9万円 -
支援内容 公共下水道区域において、排水設備工事を行う者に対する改造資金の融資あっ旋及び利子補給 対象要件 ・指定の区域内の建築物所有者またはその同意を得た者。
・改造資金を一時に負担することが困難と認められた者
・市税等滞納していないこと
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 100万円を限度に融資あっせん
利子の一部を補給 -
支援内容 再生可能エネルギー設備の設置に対する助成 対象要件 太陽光発電設備、蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用空調装置、雪氷熱利用設備、Ｖ２Ｈ設備を設置した方。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 太陽光発電設備は、1kwあたり4万円（上限15万円）、※木質バイオマス燃焼機器ありの場合は上限20万円
蓄電池設備は、1kwhあたり2万円（上限10万円）
木質バイオマス燃焼機器は、設置費用の1/6（上限10万円）、※太陽光発電設備あり場合は上限15万円
太陽熱利用設備は、1/10（上限5万円）
地中熱利用空調装置は、設置費用の1/10（上限10万円）
雪氷熱利用設備は、設置費用の1/3（上限50万円）
Ｖ２Ｈ設備は、設置費用の1/6（上限10万円） -
（間接）補助金
支援内容 身体障害者手帳をお持ちの方が住宅を改修する際の費用の補助 対象要件 下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）により身体障害者手帳をお持ちの方で、障害程度等級３級以上の方。
※対象となる住宅は：現に居住する住宅。借家等の場合は家主の承諾が必要。
※介護保険法により住宅改修費の支給を受けられる方は対象者から除く。
※給付決定者には、給付券を交付。給付決定者は委託業者に自己負担額を支払い、残額は市が委託業者へ支払う。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ２０万円を限度とし、所得に応じて負担あり。 -
支援内容 介護保険の要支援者や要介護者が、在宅で生活を行うために必要な住宅改修工事の費用補助 対象要件 在宅の要支援認定者・要介護認定者
※着工前に申請が必要です。詳しくは福祉課にお問い合わせください。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 対象となる工事費用の9割（一定所得者は7割か8割）を介護保険から給付（工事費の上限は20万円）
リフォーム住宅支援策
募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
山形県の住宅支援策
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補助金
支援内容 県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。 対象要件 ○蓄電池設備
太陽光発電設備が同時導入であること
○木質バイオマス燃焼機器
補助対象経費が20万円を超えること 等支援額等 ○蓄電池設備
・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大35万円
〇木質バイオマス燃焼機器
・ストーブ 最大10万円
（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた省エネ健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合 最大20万円）
リフォーム住宅支援策
募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
国の住宅支援策
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補助金
支援内容 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する。 対象要件 一定の期間内に契約、着工、完成等する、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォーム工事
※他にも要件がございます。詳しくは関連するページをご覧ください。支援額等 新築注文住宅及び新築分譲住宅の購入：最大100万円／戸
リフォーム：上限60万円／戸 -
補助金
支援内容 住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する工事に対して補助金を交付する。 対象要件 住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する工事 支援額等 住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸あたり5万円から最大200万円までを補助）
※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
リフォーム住宅支援策
募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
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