尾花沢市の住宅支援策
-
補助金
支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助 対象要件 県内業者との工事請負契約。市税等を完納している者。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ①又は①+②（要件に該当した場合）
①
【一般世帯】
工事費の10%、上限20万円
※市外業者施工は10%、上限12万円
【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】
工事費の20％、上限30万円
※市外業者施工は1/6、上限15万円
②要件に該当した場合上乗せ。
【一般世帯】
工事費の10%上限12万円
【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】
工事費の1/6、上限15万円 -
支援内容 住宅の雪対策に対する助成 対象要件 令和2年１月１日以降に住宅（併用住宅を含む）に施工した融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅について、一般世帯は、対象事業費の30％で上限60万円。
子育て世帯又は高齢者世帯は、対象事業費の40％で上限80万円。
※再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％で上限20万円を加算。 -
支援内容 住宅敷地の雪対策に対する助成 対象要件 令和2年１月１日以降に住宅（併用住宅を含む）に設置した消融雪装置
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 一般世帯は、対象事業費の30％で上限60万円。
子育て世帯又は高齢者世帯は、対象事業費の40％で上限80万円。
※再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％で上限20万円を加算。 -
支援内容 当市が実施する耐震診断士派遣事業の耐震診断に基づく耐震改修を実施する木造住宅の所有者に対し、予算の範囲内で改修費用の一部を補助する。 対象要件 詳細は担当課までお問い合わせください。 支援額等 耐震改修工事費の８０％か、上限１００万円。 -
利子補給
支援内容 住宅の新築(分譲住宅等の購入を含む)及び増改築又は宅地の購入に対する補助 対象要件 尾花沢市内。前年収入670万円以内(所得者2人以上の場合1,000万円以内)東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた方。280㎡以内の住宅を建設若しくは450㎡以内の宅地を購入する方。
1件50万円以上で対象。1件200万円を超える場合は200万円上限。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 年利3.65%上限 -
補助金
支援内容 合併浄化槽の設置に対する補助（公共下水道認可区域、農業集落排水事業整備区域、指定地区浄化槽整備実施区域を除く市内全域） 対象要件 住宅（小規模店舗等併設の場合は住宅部分のみ） 新築の場合は要件あり、詳細は担当課へご確認ください。 ※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 5人槽 上限291千円
7人槽 上限351千円
10人槽 上限456千円 -
補助金
支援内容 指定地区における合併浄化槽設置に対する補助 対象要件 ※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 5人槽 上限600千円
7人槽 上限750千円
10人槽 上限1,050千円 -
補助金
支援内容 合併処理浄化槽設置者が、公共下水道に接続する場合の補助 対象要件 尾花沢市浄化槽設置整備事業補助金を受けた方は除く。
※事前着工不可支援額等 90千円 -
支援内容 公共下水道区域、指定地区浄化槽整備区域において、排水設備工事を行う者に対する改造資金の融資あっ旋及び利子補給 対象要件 ・指定の区域内の建築物所有者またはその同意を得た者。
・改造資金を一時に負担することが困難と認められた者
・市税等滞納していないこと
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 1,000千円を限度に融資あっせん
利子の一部を補給 -
支援内容 再生可能エネルギー設備の設置に対する助成 対象要件 太陽光発電設備、蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用空調装置、雪氷熱利用設備、Ｖ２Ｈ設備を設置した方。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 太陽光発電設備は、1kwあたり4万円（上限15万円）、※木質バイオマス燃焼機器ありの場合は上限20万円
蓄電池設備は、1kwhあたり2万円（上限10万円）
木質バイオマス燃焼機器は、設置費用の1/6（上限10万円）、※太陽光発電設備あり場合は上限15万円
太陽熱利用設備は、1/10（上限5万円）
地中熱利用空調装置は、設置費用の1/10（上限10万円）
雪氷熱利用設備は、設置費用の1/3（上限50万円）
Ｖ２Ｈ設備は、設置費用の1/6（上限10万円） -
（間接）補助金
支援内容 身体障害者手帳をお持ちの方が住宅を改修する際の費用の補助 対象要件 下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）により身体障害者手帳をお持ちの方で、障害程度等級３級以上の方。
※対象となる住宅は：現に居住する住宅。借家等の場合は家主の承諾が必要。
※介護保険法により住宅改修費の支給を受けられる方は対象者から除く。
※給付決定者には、給付券を交付。給付決定者は委託業者に自己負担額を支払い、残額は市が委託業者へ支払う。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ２０万円を限度とし、所得に応じて負担あり。 -
支援内容 介護保険の要支援者や要介護者が、在宅で生活を行うために必要な住宅改修工事の費用補助 対象要件 在宅の要支援認定者・要介護認定者
※着工前に申請が必要です。詳しくは福祉課にお問い合わせください。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 対象となる工事費用の9割（一定所得者は7割か8割）を介護保険から給付（工事費の上限は20万円）
リフォーム住宅支援策
募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
山形県の住宅支援策
-
補助金
支援内容 県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。 対象要件 ○蓄電池設備
太陽光発電設備が同時導入又は既設であること
○木質バイオマス燃焼機器
補助対象経費が20万円を超えること 等支援額等 ○蓄電池設備
・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大25万円
太陽光発電設備が既設の場合 最大10万円
〇木質バイオマス燃焼機器
・ストーブ 最大20万円
・ボイラー 最大50万円 等
リフォーム住宅支援策
募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
国の住宅支援策
-
補助金
支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など、登録された事業者が行うリフォームに対し補助する。 対象要件 既存の戸建て住宅、共同住宅の劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
※令和４年度については未定支援額等 補助率：1/3
限度額：100万円/戸
（認定長期優良住宅型：200万円/戸、高度省エネ型：250万円/戸）
※三世代同居対応改修工事及び若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が実施する改修工事については50万円/戸を上限に加算
※令和４年度については未定 -
補助金
支援内容 子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）、世帯を問わず住宅のリフォーム工事（省エネ改修等）に対して補助する。
※注文住宅の新築、リフォームの場合、登録された業者による工事が対象です。対象要件 一定の期間内に契約、着工、完成等する、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォーム工事
※他にも要件がございます。詳しくは関連するページをご覧ください。支援額等 新築：最大100万円／戸
（省エネ性能によって補助金額が異なります。）
リフォーム：上限３０万円／戸
（世帯要件満たす、住宅の購入を伴う場合は上限に加算があります。）
リフォーム住宅支援策
募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
支援策サーチ |
|---|
