山形県の工業　工業統計調査結果について

工業統計について

　工業統計調査は、日本の工業の実態を明らかにするため、統計法に基づく基幹統計として経済産業省、都道府県、市区町村が連携し、製造業(日本標準産業分類による大分類E－製造業)に属する全国の事業所を対象に、12月31日を調査基準日として実施している調査です。また、調査実施年について、従業者数4人以上の事業所は毎年実施、従業者数3人以下を含めた全事業所は原則として西暦末尾0、3、5、8の年に実施することとしております。

　この調査結果は、事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されているところです。

集計結果について

山形県分の集計結果は以下のとおりです。

平成22年工業統計調査結果の概要(従業者数4人以上の事業所、主要項目)

 ・事業所数は５年連続の減少、従業者数は３年連続の減少。

・製造品出荷額等、付加価値額は、リーマンショックの影響で急減した平成２１年から増加し、製造品出荷額等は過去最高だった平成１９年の約９割、

付加価値額は同年の約８割の水準まで回復した。

１．事業所数
　　2,867事業所 (前年に比べ103事業所、3.5%の減少)

２．従業者数
　　103,642人 (前年に比べ1,163人、1.1%の減少)

３．製造品出荷額等
　　2兆7,559億円 (前年に比べ3,644億円、15.2%の増加)

４．付加価値額
　　8,625億円 (前年に比べ1,797億円、26.3%の増加)

近年の調査結果

　ご覧いただくには、下表からダウンロードしてご利用ください。なお、公表にあたっては「速報」→「確報」の順となりますので、下表で「速報」と「確報」の両方が公表されている場合には、確定値となる「確報」をご利用ください。

※日本標準産業分類の第12回改訂に伴い、平成20年工業統計調査より工業統計用産業分類・商品分類が改正されました。

改正内容については、こちらをご覧ください。(経済産業省ホームページが開きます。)

この記事に対するお問い合わせ

• 担当課：統計企画課
• 担当：経済統計班
• TEL/FAX： 023-630-3135
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