大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。

対象法人

• （1）事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
• （2）相互会社、投資法人、特定目的会社

対象税目

適用日

対象書類

（参考）地方税電子化協議会からのお知らせ（外部サイトへリンク）