職員の給与について

ご意見

　令和4年の人事委員会勧告については民間企業との差を埋めるため、月例給、賞与とも引上げるとのことですが、ここでいう民間とはどういった企業を言うのですか。
　また、どうして職員の給与が引上げとなるのですか。(2022年10月11日)

県の取組状況

　給与勧告制度は、地方公務員法に基づき、県職員と県内民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本として実施しています。
　民間企業の給与支給状況については、国の人事院が設計し、全国同一の基準として、企業・事業所規模50人以上の企業を対象とする「職種別民間給与実態調査」により精確な把握に努めています。令和4年については県内約500事業所の中から、無作為抽出した約150事業所を対象に調査しており、県職員と同種・同等の仕事をしている方のうち、役職・学歴・年齢が同じ民間企業の方の給料と県職員の給料を精緻に比較しています。
　当委員会では、この調査結果等を踏まえ、民間給与との差を埋めるため、引上げの勧告を行ったところです。
　このような人事委員会の給与勧告制度に対して御理解をお願いします。(2022年10月14日その他)　

（ 人事委員会事務局 職員課 ）