JICAへの協力と外国人労働者について

ご意見

　先日、JICA(独立行政法人国際協力機構)が上山警察署にて実施した外国人の研修の映像を見ました。県としてJICAへ協力する理由と今後の方針を伺いたいです。また、外国人に労働力を頼らなければいけないのか県の考えを教えてください。(2026年7月2日)

県の取組状況

　今回、上山警察署がJICAと共同で実施した研修は、開発途上国の警察官に帰国後の自国の警察活動に役立ててもらうため、警察大学校国際警察センターからの依頼を受け実施したものと伺っています。
　山形県では、このほかにも、JICAが実施する海外協力隊の派遣や農業技術を学ぶ研修生の受入れなどにも協力してきており、このような開発途上国の「国づくり」と「人づくり」を目的としたJICAの取組みに対し、引き続き協力してまいりたいと考えています。
　また、県内の外国人労働者数は、令和7年10月末現在で7,283人と過去最多となっており、人口減少が進む中、本県産業の担い手として、外国人は今後も増加していくものと考えています。
　県としては、地域に住む外国人が、生活上のルール、地域の習慣や文化などを受け入れ、日本人住民と外国人住民の誰もが共に安心して暮らせる「多文化共生社会」の実現に向け、市町村や企業、国際交流団体などと連携・協力して取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。(2026年7月21日その他)

（ みらい企画創造部 多文化共生・国際交流推進課 ）