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更新日:2026年10月14日
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県が9月補正予算として上程した「県産米需要創出緊急対策事業」では、集荷・販売業者を支援対象としていますが、昨年、米が出回らず販売が進まなかったのは業者側の対応に原因があったと考えており、そうした業者を支援する事業には反対です。生産費が上昇し、厳しい経営状況にある生産者こそ支援すべきではないでしょうか。(2026年9月18日)
本事業については、米の民間在庫量の増加などにより県産米の販売進捗の遅れが懸念されることから、県産米の需要の創出・拡大を図るために緊急的な対策として実施するものです。
本事業により県産米の需要を喚起し、販売を促進することは、県産米の販売環境の安定につながり、ひいては生産者の所得の確保・向上にも資するものと考えています。
県としては、今後とも県産米の需要の創出・拡大に取り組み、本県水田農業の維持・発展につなげてまいります。(2026年10月13日その他)