ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起

消費者庁では、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、次の注意喚起を公表しました。

令和6年夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金 3,980円(税込)～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金7,980円 1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、大和商会及び関東バッテリートラブルセンターと称する事業者(以下併せて「本件事業者」といいます。)が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

消費者のみなさまへアドバイス

• まずは契約している損害保険会社や保険代理店、ロードサービス会社に連絡しましょう。
• インターネット検索結果で「上位」だからといって信用できるとは限りません。
• 具体的な作業内容に基づく見積書を確認し、過大で高額な請求をされないようにしましょう。
• ウェブサイトの表示額と請求額とが大きく異なる場合は、クーリング・オフができる可能性があります。

（消費者庁公表資料より）

 

詳細は、消費者庁の公表資料をご確認ください。

• ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起（PDF3.0MB）（外部サイトへリンク）