更新日：2026年4月9日
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山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（令和8年度）
1(1).中心市街地等活性化計画づくり支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業（調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等）に対して支援します。
補助率
市町村が直接実施する場合：県2分の1
民間組織等が実施する場合：市町村補助額の2分の1
補助上限額
市町村が直接実施する場合：300千円
民間組織等が実施する場合：300千円
実施状況
これまで、基本計画策定に向けた基礎調査、地域の合意形成を図るための試験的事業や学習会に活用されています。
1(2).中心市街地等活性化計画実行支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画に掲げる事業に位置付けられた商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新（更新に向けた調査を含む）に係る事業で、事業総額が1,000千円を超える事業に対して市町村を通じて支援します。
補助率
市町村補助額の2分の1
補助上限額
1,000千円
実施状況
これまで、計画に位置付けられている街路灯の改修に活用されています。
交付要綱等
1山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金交付要綱（PDF：165KB）
2.中心市街地賑わい拠点整備事業
中心市街地又は商店街を住民が自然と集う拠点とし、商店街等の持続的発展を図るため、商店街等の空き店舗・広場等を活用して、「交流の拠点」となる施設を整備する事業に対して市町村を通じて支援します。
補助対象事業
山形県内の商店街等に住民が集うことができる交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース、回遊拠点等）を整備する事業です。
間接補助事業者
商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所、株式会社、合同会社、有限会社、一般社団法人、NPO、LLP、LLC、規約を備えた任意の団体、事業の事務局を務める組織
市町村が実施する場合は直接補助
補助率
市町村が直接実施する場合：県2分の1
民間組織等が実施する場合：市町村補助額の2分の1
補助上限額
1,000千円
交付要綱等
1山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（中心市街地賑わい拠点整備事業）交付要綱（PDF：160KB）
2山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（中心市街地賑わい拠点整備事業）募集要領（PDF：203KB）
（参考）令和7年度商店街賑わい拠点整備事業実施状況
商店街賑わい拠点整備事業実施状況（令和7年10月27日時点）（PDF：249KB）
3.まちづくり人材育成チャレンジ支援事業
中心市街地又は商店街におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的発展を図るため、若者が参画するまちづくり活動に対して市町村を通じて支援します。
補助対象事業
山形県内の商店街等で実施する賑わい創出又は課題解決に向けた事業
間接補助事業者
山形県が実施するまちづくり人材育成セミナー又は市町村が実施するまちづくり人材育成セミナー（以下、「セミナー」という。）の参加者及び令和9年3月31日時点で16歳以上40歳以下の若者（以下、「若者という。」）が参画する補助対象事業の実施主体となる団体（法人格の有無は問わない。）
セミナー参加者（参加予定者を含む。）の若者（個人）
上記のいずれに該当する者の取組みを支援する団体であって市町村が適当と認めるもの
補助率
市町村補助額の2分の1
補助上限額
200千円
交付要綱等
1山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（まちづくり人材育成チャレンジ支援事業）交付要綱（PDF：158KB）
2山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（まちづくり人材育成チャレンジ支援事業）募集要領（PDF：197KB）
（参考）まちづくり人材育成セミナーチラシ（PDF：393KB）
【参考】令和7年度次世代チャレンジ人材育成事業の実績
次世代チャレンジ人材育成事業実施状況（令和7年10月27日時点）（PDF：246KB）
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