若手大工技能習得サポート事業

山形県では、県内住宅産業の振興とそれに関わる技能者を育成するため、県内の大工・工務店に新規入職した若手大工の技能習得をしっかりとサポートしていきます。(チラシもご覧ください)

背景

県内の住宅建設市場規模は、今後もほぼ横ばいで推移すると見込まれるものの、県内の大工技能者は、20年前の約半数となっています。
更に、大工職への入職者が少なく30歳未満の割合が非常に低くなっています。一方で60歳以上が約5割となり高齢化が著しく、将来不足が予想されます。

[グラフ] 県内大工技能者数
[グラフ] H27県内大工年齢内訳

「国勢調査」

「若手大工育成支援プログラム」とは?

新規入職から概ね5年間を実施期間とし、大工に必要な基礎的知識や技能を集中して身に付けられるよう、資格取得や技能習得を応援します。

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まずはプログラムに参加していただく必要があります。

1 支援対象者の認定をおこないます。

<認定要件>
    入職1年目の方が対象です
  • 県内に居住し、県内で大工として入職していること。
  • 当該年度の前年5月1日~当該年度の4月30日に入職していること。
  • 当該年度の4月1日現在で39歳以下であること。 など

    平成30年度に限り、新規入職2年目と3年目の方も支援対象として認定します

    2年目:H28.5.1~H29.4.30入職し、H29.4.1現在で39歳以下であること。
    3年目:H27.5.1~H28.4.30入職し、H28.4.1現在で39歳以下であること。

    ※ただし、外国人技能実習生は除きます

◎詳しくはプログラム実施要綱(申請書類関係)及び支援対象者募集要領をご覧ください

2 認定を受けた方には、若手大工技能習得サポート資金を交付します。

  • 入職1年目の方が、定める資格を取得した場合に、10万円を補助します
    (2年目の方は、次年度が補助対象となります。)
  • 入職から3年以上継続して就業し、二級建築大工技能検定に合格した場合に、20万円を補助します。
    (いずれも継続して就業していることが条件になります。)
    ※詳しくは資金交付要綱(申請書類関係)及び募集要領をご覧ください。

3 プログラムの修了時に一定以上の技能を身に付けた方には、若手大工修了証書を交付します。

また、補助を受けた方の技能習得の様子やプログラム修了者及び勤務する事業所を「タテッカーナ」で紹介します。

認定・資金交付フロー図

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※申請窓口は、最寄の総合支庁建設部建築課まで