令和5年度山形県不妊治療（生殖補助医療）費助成制度

山形県では、令和4年4月1日から特定不妊治療が保険適用されたことに伴い、当該保険適用により生じる自己負担部分に対して助成します。

• 制度の概要は以下のチラシをご覧ください。ご不明な点については、下記【お問合せ先】までご連絡ください。

　「令和5年度山形県不妊治療費助成事業のチラシ」（PDF：527KB）

1 助成概要

公的医療保険が適用される不妊治療（生殖補助医療）に要する費用について、申請に基づき県が助成金を交付します。

2 助成対象者・助成対象治療

（1）公的医療保険が適用される不妊治療（生殖補助医療）のうち、令和5年2月から令和6年1月の期間に下記の対象となる治療を受けた方

助成の対象となる治療（保険適用されるものに限る）	1回あたりの助成額（一律）
採卵術（卵子を採取できなかった場合も含む）	5万円
胚移植術	4万円
精巣内精子採取術	9万円

 

（2）申請する治療を行った日に山形県内に住所を有している方

※（1）、（2）両方を満たす方が対象です。

※保険適用となるかどうかは、医療機関へお問い合わせください。

医療機関

不妊治療の保険診療が可能な医療機関であれば、山形県内の医療機関のほか、県外の医療機関で受けた治療も助成対象です。

不妊治療の保険診療の可否については、各医療機関へお問い合わせください。

3 申請方法

必要書類

1.不妊治療（生殖補助医療）費助成事業申請書（PDF：116KB）

2.医療機関発行の領収書及び医療費明細書

3.領収書を提出できない場合、医療機関記載の治療証明書（PDF：97KB）及び医療費明細書

4.申請者の住所を確認できる書類　

※住民票抄本の原本。3か月以内に発行されたもの。ただし、治療日以降に県外へ住民票の異動があった場合は戸籍の附票。

5.振込口座の通帳の写し（表紙及び見開き1ページ目）

※通帳がないインターネット銀行等の場合は、口座情報（金融機関名・支店名（支店番号）・口座番号・口座名義）が記載された画面等を印刷してください。

申請期限

申請する治療を行った日	申請期限（必着）
令和5年2月から4月	令和5年7月31日
令和5年5月から12月	申請しようとする治療を行った日の翌々月末日 (例)令和5年5月1日に採卵→7月末日まで申請
令和6年1月	令和6年3月15日

お問合せ先

• 村山総合支庁（村山保健所）子ども家庭支援課保健支援担当

　〒990-0031山形市十日町1-6-6
　電話番号023（627）1203

• 最上総合支庁（最上保健所）子ども家庭支援課保健支援担当

　〒996-0002新庄市金沢字大道上2034
　電話番号0233（29）1361

• 置賜総合支庁（置賜保健所）子ども家庭支援課保健支援担当

　〒992-0012米沢市金池7-1-50
　電話番号0238（22）3205

• 庄内総合支庁（庄内保健所）子ども家庭支援課保健支援担当

　〒997-1392三川町大字横山字袖東19-1
　電話番号0235（66）5674

• 県庁子ども家庭支援課母子保健担当

　電話番号023（630）2347

山形県では、山形大学医学部附属病院に委託して、産科婦人科の専門医師による不妊専門相談を実施しています。

予約制となっております。詳しくは、不妊専門相談センターのページでご確認ください。