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更新日:2022年7月11日

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不動産取得税課税免除申請書(地域経済牽引事業条例)

申請書名不動産取得税課税免除申請書(地域経済牽引事業条例)(PDF:134KB)不動産取得税課税免除申請書(地域経済牽引事業条例)(ワード:24KB)

不動産取得税課税免除申請書(地域経済牽引事業条例)について
概要 促進区域内において、予め承認を受けた地域経済牽引事業計画に従い、設置した家屋及び土地に対して課する不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
申請書以外に提出する書類
  • (1)地域経済牽引事業の促進のための不動産取得税の課税免除に関する条例第2条の適用があるべき旨の申告書(先に土地を取得した場合)
  • (2)その他添付書類(課税免除のお知らせをご覧ください)
受付期間

個人:適用設備である対象建物を取得した日の属する年の翌年の3月15日
法人:適用設備である対象建物を取得した日の属する事業年度に係る事業税の確定申告の期限
※適用期限までに取得し、かつ事業の用に供した場合に限る

受付窓口

不動産の所在地を所轄する総合支庁

問い合せ先
  1. 村山総合支庁課税課課税第一担当・第二担当
    電話番号023-621-8121または023-621-8123
  2. 村山総合支庁西村山税務室課税担当
    電話番号0237-86-8135
  3. 村山総合支庁北村山税務室課税担当
    電話番号0237-47-8621
  4. 最上総合支庁税務課課税第一担当
    電話番号0233-29-1230
  5. 置賜総合支庁税務課課税第一担当
    電話番号0238-26-6014
  6. 置賜総合支庁西置賜税務室課税担当
    電話番号0238-88-8210
  7. 庄内総合支庁税務課課税第一担当
    電話番号0235-66-5427または0235-66-2116
備考

地域経済牽引事業条例に基づく不動産取得税の課税免除についてのお知らせ(PDF:268KB)

お問い合わせ

総務部税政課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2069

ファックス番号:023-630-2136