不動産取得税課税免除申請書(地域経済牽引事業条例)

• (1)地域経済牽引事業の促進のための不動産取得税の課税免除に関する条例第2条の適用があるべき旨の申告書（先に土地を取得した場合）
• (2)その他添付書類（課税免除のお知らせをご覧ください）

個人：適用設備である対象建物を取得した日の属する年の翌年の3月15日
法人：適用設備である対象建物を取得した日の属する事業年度に係る事業税の確定申告の期限
※適用期限までに取得し、かつ事業の用に供した場合に限る

不動産の所在地を所轄する総合支庁

1. 村山総合支庁課税課課税第一担当・第二担当
   電話番号023-621-8121または023-621-8123
2. 村山総合支庁西村山税務室課税担当
   電話番号0237-86-8135
3. 村山総合支庁北村山税務室課税担当
   電話番号0237-47-8621
4. 最上総合支庁税務課課税第一担当
   電話番号0233-29-1230
5. 置賜総合支庁税務課課税第一担当
   電話番号0238-26-6014
6. 置賜総合支庁西置賜税務室課税担当
   電話番号0238-88-8210
7. 庄内総合支庁税務課課税第一担当
   電話番号0235-66-5427または0235-66-2116

地域経済牽引事業条例に基づく不動産取得税の課税免除についてのお知らせ（PDF：268KB）