知事の韓国へのトップセールスについて

ご意見

日本と韓国との関係は、様々な課題があり、難しい状況となっています。
また、韓国国内では、日本製品の不買運動などが相次いでおり、日本に対する国民感情が悪くなっています。
こうした状況の中、なぜ今、韓国へのトップセールスを行う必要があるのでしょうか。　(2019-07-10)

県の取組状況

山形県におきましては、韓国の海運会社が、酒田港に国際定期コンテナ航路を運航しており、製品の輸出や原材料の輸入など、本県企業と世界を直接結ぶ重要な物流基盤となっております。酒田港の利便性をより一層向上させていくためには、海運会社の理解と協力が欠かせないことから、次年度の事業計画などが決定される前のこの時期に、海運会社を訪問する必要があります。
海外からの観光誘客におきましては、韓国は、平成30年の山形県への旅行者数では台湾、中国に次いで３番目に旅行者の多い国です。韓国から本県への国際チャーター便が本年６月に２年ぶりに運航されたところであり、更なる誘客拡大を図るためには、秋冬期の旅行商品が造成されるこの時期に、現地の航空会社や旅行会社の理解を得るとともに協力関係を強化して、韓国からの誘客を進めていく必要があります。
また、知事が支部長を務める日本赤十字社山形県支部では、平成21年度から大韓赤十字社大邱支社との青少年交流を継続して行っており、交流に関する協定が今年度末で期限を迎えることから、早い時期に今後の交流継続の方針を確認することが必要でした。
このようなことから、韓国でのトップセールスに向けてそれぞれの相手先との調整を行い、この度9年ぶりとなるトップセールスを実施し、各訪問先との間で、民間交流や地方間交流の重要性を共有し、更なる取組みの推進や相互協力について合意してまいったところです。
この度のトップセールスで、在大韓民国日本国大使館の長嶺大使を表敬訪問した際には、「日韓関係が厳しい中でも地域間交流や民間交流は必要であり、この度の訪韓に感謝します。地域の魅力をアピールし交流が拡大するよう期待します」とのお話をいただきました。本県と韓国を含む諸外国との経済交流、観光交流、国際交流の拡大が、本県の更なる発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。(2019-08-09 実施中・実施済)

（ 産業労働部 貿易振興課　観光文化スポーツ部 インバウンド・国際交流推進課 ）