更新日:2019年7月31日

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パワーハラスメントについて

ご意見

昨年の県議会で、議員から、ハラスメント防止、被害の相談件数、懲戒処分の状況について質問があり、これに対し、総務部長が、ハラスメントの態様などによっては懲戒処分を行うと発言していましたが、一方で、パワーハラスメントについては増加傾向にあるとも発言しています。
パワハラで処分された職員はこれまでいないようですが、パワハラの相談が増加している、パワハラが懸念される休職者がいる、とわかっているのに処分をしないのはなぜでしょうか。(2019-07-22)

県の取組状況

パワーハラスメントは、職員個人としての尊厳や人格を侵害し、働く意欲や自信を減退させる行為であるとともに、職場の秩序を乱し、職務の遂行に悪影響を与えるものであり、あってはならないことと認識しております。
このため、山形県では、平成26年に「職場におけるパワーハラスメントの防止等に関する指針」を策定し、会議の場や研修を通じて職員の意識啓発を行い、パワーハラスメントの未然防止に取り組むとともに、人事担当職員や保健師による相談窓口・相談専用電話を設置し、対応してまいりました。
相談を受けるなどして事案を把握した場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、注意指導や配置換等の必要な措置を講じています。なお、態様によっては懲戒処分を行うこともあります。
今後とも、ハラスメントの未然防止にしっかりと取り組むとともに、事案が発生した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。(2019-07-31 実施中・実施済)

( 総務部 人事課 )