災害時への備えについて

ご意見

　火山噴火による冷害や担い手不足、原材料の供給不足による多方面での価格高騰や冷害等により、食糧危機の懸念が増すばかりで、食料不足が予想され不安です。食料不足に対する県の対策等について教えてください。(2022年3月7日)

県の取組状況

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、一部の国で食料の輸出を制限する動きが見られました。食料安全保障への関心が高まる中、担い手の減少や自然災害の頻発・激甚化、原油価格高騰に伴う農業用資材等の価格高騰など、本県農林水産業を取りまく環境は、近年、厳しさを増しています。このような状況において、県では、令和3年3月に策定した「第4次農林水産業元気創造戦略」の中で「生産額ベースの食料自給率200％」を目標指標として定め、国内外への県産農林水産物のさらなる供給拡大を目指して取り組んでいます。県民、そして国民の命をつなぐという重要な役割を担う本県農林水産業のさらなる発展に向け、県の食料生産基盤を一層強固なものとするための取組みを、引き続き推進してまいります。
　なお、県では、地震などの災害に備え、食料や飲料水などを市町村と分担して計画的に備蓄し、災害時に必要な物資を迅速に供給できる体制をとっています。(2022年4月4日実施中・実施済)　

（ 防災くらし安心部 防災危機管理課　農林水産部 農政企画課 ）