人事委員会勧告について

ご意見

　この度の県職員の給料の見直しは何を基準にベースアップしたのですか。
　現在でも高い水準の県職員の給料をそんなに上げる必要はありますか。周りの民間企業との差がわからないのですか。(2025年10月9日)

県の取組状況

　県職員の給与は、地方公務員法において、国、他の都道府県や民間の状況などを考慮して定めなければならないとされています。
　このうち、民間の状況については、毎年、一定の企業規模・事業所規模以上の事業所のうち、国が無作為に抽出した事業所を対象として調査を実施しています。
　この調査は、4月支給分の給与及び前年8月から本年7月までに支給されたボーナスなどを対象とし、給与比較においては、民間と県とで職種、役職、学歴、年齢を同じくする者同士を対比するなど、精緻な調査となっています。
　令和7年は、県内559事業所の中から140事業所を対象に調査を依頼し、123事業所より回答をいただきました。
　人事委員会では、このうち企業規模100名以上、かつ事業所規模50名以上の県内事業所の調査結果を基に、給料及びボーナスを引き上げることが適当と判断し、勧告を行いました。
　なお、本年の勧告の取扱いについては、今後、知事及び県議会において検討されることとなります。(2025年10月10日実施中・実施済)

（ 人事委員会事務局 職員課 ）