移住支援金の就業・起業等に関する要件について

ご意見

　令和7年度の移住支援金における就業に関する要件に地方公務員としての就業が含まれていません。山形県政に貢献したいとの思いがあるため、当該就業についても該当するよう次年度以降の改定を検討してほしいです。(2025年7月2日)

県の取組状況

　「山形県移住支援事業」については、政府による東京一極集中の是正を目的とする事業の一環として実施しているため、政府が定める事業要件に基づき、就業先の要件で申請する際の就業先については官公庁などを対象としていません。
　このため、本県では独自に、県外からの移住者を対象とした移住支援を実施し、「山形県移住支援事業」の要件に該当しない方も広く支援しています。具体的には、県外から移住された方に米・味噌・醤油1年分をお届けする「食の支援」、賃貸住宅の家賃を補助する「住まいの支援」、若者世帯や子育て世帯に対する「若者世帯・子育て世帯移住支援金」の支給があります。
　今後も市町村や関係団体と連携して、本県への移住・定住を促進してまいります。(2025年7月8日対応困難)