地域新電力関連ポータルサイト

地域新電力を設立・運営していくには様々な領域の専門知識が必要です。

ここでは、地域新電力を設立したいと考えている方や運営されている方の少しでもお役に立てればと考え、関連情報をまとめています。ぜひ参考にしてください。

地域新電力の設立関係

参考になるマニュアル

環境省では、地域循環共生社会の実現に向け、地域新電力の設立マニュアル（外部サイトへリンク）を策定しています。

また、事例集（外部サイトへリンク）も併せて掲載されています。

環境省における地域新電力の設立検討支援全般はこちら（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

環境省における地球温暖化防止対策全般はこちら（外部サイトへリンク）。

環境省脱炭素ポータルサイト（外部サイトへリンク）

 

 

小売電気事業者の登録

（外部サイトへリンク）

地域新電力を設立し、地域の需要家に電気を販売するためには、小売電気事業者になる必要があります。

小売電気事業の登録手続きは、資源エネルギー庁のページでご確認ください。こちら（外部サイトへリンク）

さらに電気の小売全面自由化を知りたい場合は、こちら（外部サイトへリンク）。

経営環境

日本卸電力取引市場（外部サイトへリンク）

小売電気事業者の登録を受け、電気を調達するための市場が、日本卸電力取引市場（JEPX）です。日々の値動きを確認し、入札することが大切です。

インバランス料金情報公表ウェブサイト（外部サイトへリンク）

電力の取引が十分に行えなかった場合に生じたインバランスについては、費用が生じます。この費用について、インバランス料金情報として公表されています。インバランス料金も地域新電力の経営に影響を与える重要な指標となっています。

商品先物価格情報（TOCOM）（外部サイトへリンク）

JEPXやインバランス料金の変動リスクを考慮し、電力先物取引を活用することも必要です。自社の経営リスクを把握し、リスクヘッジの手段を常に考えることが重要です。

電力広域的運用推進機関（外部サイトへリンク）

地域新電力は、市場で調達した電力を「系統」を通じて需要家に販売します。この系統を総合的に運用し電力の安定供給を確保している機関が電力広域的運用推進機関です。地域新電力は、当該機関に供給計画などを提出する必要があります。

容量市場（外部サイトへリンク）

将来にわたる日本の電力の供給力を確保する市場、それが容量市場です。

地域新電力は、小売電気事業者として容量拠出金を支払います。

政府の審議会

電力システム改革は道半ばであり、事業環境が目まぐるしく変わっています。政府の審議会の議論を追うことで、自社のビジネスチャンスや脅威に対応することが可能となります。

経済産業省審議会

新着情報はこちら（外部サイトへリンク）

電力・ガス取引監視等委員会（外部サイトへリンク）

総合資源エネルギー調査会

　・電力・ガス基本政策小委員会（外部サイトへリンク）

　・制度検討作業部会（外部サイトへリンク）

　・再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（外部サイトへリンク）

　・再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（外部サイトへリンク）

調達価格等算定委員会（外部サイトへリンク）

エネルギー・環境に係る研究会（外部サイトへリンク）