山形県県営住宅等の指定管理者の募集について

山形県県営住宅等の指定管理者を次のとおり募集します。

1.募集する施設の名称及び所在地

(1)名称

山形県県営住宅等（県営住宅及び共同施設（集会所、通路、駐車場等）をいう。以下同じ。）

(2)所在地

山形県内25市町

2.指定の期間

令和9年4月1日から令和14年3月31日まで

3.申請者に必要な資格

次に掲げる要件を全て満たす法人その他の団体（以下「法人等」という。）であること。
(1)県内に主たる事務所（本店）を有すること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定により、本県における一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。
(3)山形県から指名停止措置を受けていないこと。
(4)国税及び地方税を滞納していないこと。
(5)会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
(6)次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。）。
イ.法人等の代表者等（法人の場合は法人の役員（非常勤役員を含む。）、支配人及び営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
ロ.暴力団員等がその事業活動を支配していること。
ハ.暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがあること。
(7)県の公の施設の指定管理者又は指定管理者であった者のうち重大な協定違反をした者については、県が当該協定違反の事実を知った時以後最初に行われる本件施設の指定管理者の募集に対する応募でないこと。
(8)地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第11項の規定による指定の取消し（合併、分割等による法人格の変更等により再度指定の手続が行われたことに伴う指定の取消しを除く。）を受けた日から2年を経過しない者でないこと。
(9)消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）における適格請求書発行事業者として登録を受け、又は受ける予定であること。
(10)賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）に基づき、賃貸住宅管理者として国土交通大臣の登録を受け、又は登録を受ける予定であるとともに、同法で定める業務管理者を、仕様書「1.基本事項」「2施設の運営に関する基準」「(2)管理事務所及び施設使用料」に記載の各事務所に配置することが可能であること。
(11)共同企業体が申請する場合は、当該共同企業体の全ての構成員が(1)から(10)までの要件を全て満たすほか、次に掲げる要件を全て満たすものであること。ただし、構成員については、県内に事務所を有する又は県内に事務所を置こうとする法人等である場合（申請時に県内に事務所を有していない場合には、誓約書（様式7）を提出すること）には、(1)の要件を満たさなくてもよい。また、(10)の要件については、構成員が担当する業務により登録の内容が異なるため、詳細は国土交通省東北地方整備局担当部局に確認の上、法令等の規定を遵守したものであること。
イ.共同企業体の適当な名称を設定し、及び代表となる法人等を選定すること。
ロ.当該共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として又は単独で申請していないこと。
ハ.代表となる法人等が納税地を所管する税務署長に消費税法（昭和63年法律第108号）第57条の6第1項ただし書に規定する届出書を提出し、又は提出する予定であること。

4.募集要項の配布期間及び配布場所

(1)配布期間

令和8年6月12日（金曜日）から同年7月17日（金曜日）まで（山形県の休日を定める条例（平成元年3月県条例第10号）に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）

(2)配布場所

山形県県土整備部建築住宅課住宅対策担当
電話番号023(630)2649

(3)募集要項等のダウンロード

山形県県営住宅等指定管理者募集要項（PDF：483KB）
申請書等様式集（ZIP：297KB）
山形県県営住宅等管理運営業務仕様書（PDF：425KB）
参考資料（ZIP：3,596KB）

5.公募説明会

下記日時に公募説明会を開催します。参加を希望される場合は、公募説明会参加申込書（申請書等様式集の別紙2）によりお申し込みください。

(1)開催日時

令和8年6月26日（金曜日）午後2時から

(2)集合場所

山形県庁12階1201会議室

(3)参加人数

各法人等（共同企業体の場合は当該共同企業体で）3名以内
（共同企業体の場合は、構成員のいずれかでも可）

(4)申込方法等

公募説明会参加申込書（申請書等様式集の別紙2）により、持参、郵送、電子メール又はFAXで、4の(2)の問合せ先に令和8年6月19日（金曜日）午後5時15分（必着）までにお申し込みください。
なお、公募説明会参加申込書を送付した場合は、必ず電話で到達を確認してください。

6.申請書の受付期間及び受付方法

(1)受付期間

令和8年7月6日（月曜日）から同月16日（金曜日）まで（県の休日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）

(2)受付方法

4の(2)に掲げる場所に持参又は郵送してください。なお、郵送の場合は、簡易書留郵便等の確実な方法によるものとし、受付期間内に到着したものに限り、受け付けます。

7.質問書の受付期間及び受付方法

(1)受付期間

令和8年6月12日（金曜日）から7月3日（金曜日）午後5時15分（必着）まで

(2)提出方法

持参、郵送、電子メール又はFAXで、4の(2)の問合せ先まで期間内に質問書（申請書等様式集の別紙1）で送付してください。
なお、質問書を送付した場合は、必ず電話で到達を確認してください。ただし、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。

(3)回答方法

質問書に対する回答は、質問書を提出した法人又は団体に電子メール等で随時回答するとともに、本ページに掲載します。

8.質問に対する回答

質問に対する回答を公表します。