資金管理

会計課では、一般会計及び特別会計（病院事業や電気事業などの公営企業会計を除く）に属する歳計現金や基金で保有する現金等について、平成14年3月に策定した「山形県資金管理方針」に基づき、安全性の確保を最優先としながら、効率性にも配慮した管理に努めています。

• 歳計現金とは
  県の一般会計及び特別会計において収入される現金で、日々の支払いなどにあてるものです。
  収入では、税金、国庫補助金、地方交付税などがあり、支出では、補助金、工事代金、職員給与などがあります。
• 基金とは
  特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けているものです。
  次のリンクに、資金管理に関する方針を掲載しています。
  山形県資金管理方針（PDF：128KB）

令和元年度の資金運用状況

会計課が管理運用する資金のうち、支払準備資金については普通預金により、支払準備資金を超える余裕資金については定期性預金により運用を行いました。

なお、特定の目的のための基金については、基金所管部局からの依頼により、通常の歳入歳出の資金と合わせて会計課で一元的に運用を行っています。
（注意）金額は100万円未満を四捨五入しています。このため、前年度との比較増減額などで金額が一致しない場合があります。

• 普通預金平均残高
  1年間の平均残高及び前年度との比較は次のとおりです。
  令和元年度：107億7,000万円
  平成30年度：73億9,800万円
  比較増減：33億7,100万円の増
• 定期性預金平均残高
  1年間の平均残高及び前年度との比較は次のとおりです。
  令和元年度：292億5,800万円
  平成30年度：403億7,400万円
  比較増減：111億1,600万円の減
• 債券の購入
  基金のうち、長期の運用が可能な一部の資金で債券を購入しています。令和2年3月に10年物の地方公共団体金融機構債を3億円購入しました。
• 運用利息
  預金と債券による運用利息額及び前年度との比較は次のとおりです。
  令和元年度：485万7千円
  平成30年度：882万3千円
  比較増減：396万6千円の減
  減額の主な理由は、運用資金量の減少及び低金利です。