更新日:2020年9月28日

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広域水道料金・供給量

広域水道料金のしくみ

広域水道の料金算定にあたっては、公営企業の原則である「独立採算制」に基づく「総括原価方式」で算定しています。

  • 独立採算制とは、県内4つの広域水道事業のそれぞれの事業でかかる費用は、それぞれの事業の水道料金で賄うことです。
  • 各水道事業の費用は、算定期間(10年間)の施設・設備の減価償却費や建設時の借入金利息、運転管理に必要な人件費や修繕、薬品費などで、総括原価と呼んでいます。
  • この総括原価と料金収入が等しくなるように、水道料金を算定しています。

総括原価と料金収入

基本料金と使用料金

広域水道の料金改定および単価について

水道用水料金は、4つの事業それぞれで算定してしているため、各事業の建設費や施設規模等によって異なります。
各広域水道用水供給事業の料金は次のとおりです。

※平成29年10月11日に、県条例の改正を行い、平成30年4月1日より新料金となります。

料金改定表

水道料金と水道用水料金の関係

住民の方の水道料金は、市町が家庭などに届けるために必要な費用に、広域水道の料金を加えたものとなっています。

県(広域水道)は、住民の方々の負担軽減につながるよう、水道用水供給の安全・安定を確保したうえで経費節減に努めています。

住民の方の水道料金

平成30年4月1日から改正される料金の算定にあたっても、様々な経費削減策を行い、広域水道料金の低減に努めました。

経費低減の一例

1.施設・設備の長寿命化

適切な管理を行い、更新時期を延期することによって、減価償却費の抑制や費用の平準化を図っています。

従来、老朽化した施設・設備を法定耐用年数で改修していましたが、点検・調査などにより設備の状態を監視し、改修に至る前に補修・部品交換等の適切な管理を行い、施設・設備の長寿命化を図ることで、施設・設備の生涯にかかる費用総額(ライフサイクルコスト)の低減を図っているものです。

長寿命化の図

2.小水力発電設備の導入

小水力発電水源ダムと浄水場、浄水場と市町配水池までの落差を利用した小水力発電設備を導入し、動力費(電気代)などの削減や売電収益による経費の低減を行っています。

広域水道料金の水準

現在、全国の22府県において、水道用水供給事業を運営していますが、山形県の料金は、供給単価で比較すると、平均より安い水準となっています。

※供給単価:受水団体(市や町)に対する1立方メートルあたりの販売単価で、年間の料金収入を供給水量で割った値(料金を比較するための指標)

平成26年度 府県営広域水道の供給単価(22事業体)

[単位:円/m3]

全国供給単価グラフ

出典:平成26年度水道統計(H28.9発刊)

(注)山形県は、現行料金(H20~29年度)による供給単価

給水量の推移

広域水道の年間給水量の推移は右のグラフのとおりです。

置賜は昭和58年から、村山は昭和59年から、最上は平成6年から、庄内は平成13年からそれぞれ営業給水を開始し、平成28年度には、年間で約7千4百4十7万立方メートルもの水を供給しています。

これは、山形県全体で使用する水道水の約57%を占めています。

山形県内の水道水源の内訳

使用量内訳

水道用水供給事業 年間供給量の推移

平成28年度 供給実績

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お問い合わせ

企業局水道事業課 

住所:山形県山形市松波二丁目8-1

電話番号:023-630-2345

ファックス番号:023-630-2741