更新日:2020年9月28日
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山形県内における令和元年の特殊詐欺の被害状況は、
被害届 41件(前年同期比 -5件)
被害総額 約2億2,879万円(前年同期比 +約3,630万円)
となっています。
特殊詐欺の被害に遭わないように、下記の点に十分注意していただきますようお願いします。
なお、特殊詐欺の最新情報は下記からも確認することができます。
市役所職員等を騙って「医療費の還付金がある」などと電話をかけて、被害者をスーパーマーケット等のATMに誘い出し、携帯電話でATMの操作を指示して現金を振り込ませる還付金詐欺が多く発生しています。
ATMで還付金がもらえることは絶対にありません。
このような電話がかかってきたら、相手の電話番号を控えて、すぐに警察に通報してください。
警察官や金融機関職員、銀行協会職員になりすました犯人からキャッシュカードを騙し取られ、預貯金の全額を引き出されてしまう被害が多発しています。
絶対に、キャッシュカードを他人に渡したり、暗証番号を教えたりしないでください。
また、最近では、キャッシュカード等を封筒に入れさせ、被害者の隙を見て別の封筒にすり替えて本物のキャッシュカードを持ち去る手口も増加しています。
「キャッシュカードを封筒に入れて保管して」と言われたら、すぐに警察に通報してください。
レターパック、宅急便等で現金を郵送させる手口が非常に多く発生しています。
現金を郵送することができるのは現金書留の場合に限られています。(郵便法17条、違反すると書留郵便物の料金を不法に免れたことになり30万円以下の罰金を科せられる場合があります)
どんな名目であれ「レターパック、宅配便で送れ」は全て詐欺の手口ですので、現金を送らないようにしてください。
詐欺犯人は、電話やパンフレットを送付して嘘の儲け話を持ちかけます。
儲け話の内容は
などです。
儲け話を持ちかけられたら詐欺を疑い、必ず家族、友人、警察等に相談しましょう。
警察では、金融機関等に対して、特殊詐欺と疑われるような不審な振り込みを発見した場合には、依頼人に対して振り込み理由等を確認するように依頼しています。
特殊詐欺の被害者は、詐欺犯人から、「家のリフォーム代金」や「商品の購入代金」などと振り込み理由を偽るように指示されることがありますが、金融機関等の職員は、様々な観点で不審点を見抜き、多くの特殊詐欺の被害を水際で阻止しています。
もし、金融機関等の窓口で「その振り込み大丈夫ですか?」と声をかけられたら…、一度冷静になって取引の経過を説明して、正しい取引なのかどうかを相談してみましょう。