更新日:2021年3月30日

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徴収(換価)猶予申請

徴収の猶予

次の要件に該当する場合で、県税を一時に納付することができないときは、申請することにより、1年以内に限り、徴収の猶予が認められる制度です。

  1. 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと。
  2. 納税者又はその生計を一にする親族などが、病気にかかり又は負傷したこと。
  3. 事業を廃止し、又は休止したこと。
  4. 事業について著しい損失を受けたこと。
  5. 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと。

換価の猶予

県税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その県税の納期限から6か月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる制度です。

(申請する県税以外に、既に滞納となっている県税がある場合には、原則として申請による換価の猶予は認められません。)

申請手続

申請方法の詳細については、猶予申請の手引き(PDF:445KB)をご覧ください。

申請書類

1.徴収(換価)猶予申請書(ワード:18KB)

2.財産目録(エクセル:46KB)

3.収支の明細書(エクセル:75KB)

猶予を受けようとする金額が100万を超えない場合は、「財産目録」、「収支の明細書」に代えて「財産収支状況書(エクセル:50KB)」を提出してください。

4.確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、決算書、通帳の写し等、知事が必要と認める書類

5.担保の提供に関する書類(担保提供書等)

原則として担保を提供する必要があります。

担保として提供することができる主な財産は次のようなものがあります。

  • 国債や知事が確実と認める上場株式などの有価証券
  • 土地、建物
  • 知事が確実と認める保証人の保証

なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

  • 猶予を受ける金額が100万以下である場合
  • 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
  • 上記の担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

6.災害などの事実を証する書類(徴収の猶予の場合のみ)

提出先

お問い合わせ

総務部税政課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3347

ファックス番号:023-630-2136