更新日：2021年7月16日
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山形県移住支援事業（移住支援金）について
東京圏から山形へ移住された方へ移住支援金（最大100万円）を支給します！
東京一極集中の是正及び本県の担い手不足対策のため、東京圏から本県へ移住し就業等した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」（最大100万円）を支給する事業です。
事業の概要は山形県への移住・就職で移住支援金最大100万円をサポート（PDF：412KB）をご覧ください。
移住支援金について
支給金額
- 世帯での移住の場合100万円
- 単身での移住の場合60万円
支援対象者の要件
次の(1)(2)(3)の全てに該当する方が対象となります。
(1)移住元
移住前、東京23区内に在住、または東京23区内に通勤
通勤の場合は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のうち条件不利地域（※）以外の地域に在住
（※）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
上記期間が直近1年以上、かつ、過去10年のうち通算5年以上
（23区内の大学等へ通学し、23区内の企業へ就業した場合、通学期間も対象期間に加算可能）
(2)移住先
山形県内に移住し、申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。
(3)就業等
次の(a)～(e)のいずれかを満たすこと。
(a)マッチングサイト山形県移住支援金対象求人サイト（外部サイトへリンク）に掲載されている求人に応募して就業すること
・週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請日から5年以上継続勤務する意思を有すること。
・マッチングサイト掲載後に求人に応募すること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(b)起業支援金の交付決定を受けていること
・「やまがたチャレンジ創業応援事業」助成金のうち「地域課題解決型」（＝起業支援金）の交付決定を受けていること。
(c)専門人材として就業すること
・プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業により県内企業に就業すること。
・週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請日から5年以上継続勤務する意思を有すること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(d)テレワークにより移住元での所属先企業等の業務を引き続き行うこと
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住すること。
・移住先を生活の本拠とし、移住元での業務をテレワークで引き続き行うこと。
(e)関係人口として移住すること
・移住先の市町村や地域の人々と関わりを有する（「関係人口」である）こと。
・市町村が個別に本事業における関係人口と認めること。
※関係人口については、市町村によって取扱いが異なるため、各市町村にお問合せください。
申請先
- 移住先の市町村（申請先一覧は山形県移住支援金対象求人サイトへ（外部サイトへリンク））
資料
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