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更新日:2022年12月1日

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【エネルギー政策推進課】令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

今年度から、補助金の名称を「やまがた未来(みら)くるエネルギー補助金」に変更しました。

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。

 

<更新情報(令和4年12月1日)>

本日付で蓄電池設備(創エネ型、地産地消型)、につきましては、予算上限に達したため受付終了とさせていただきます。なお、木質バイオマス燃焼機器についてのみ引き続き受付中となっております。

 

<更新情報(令和4年10月28日)>

 本日付で太陽熱、地中熱(空調装置・融雪装置)、V2H設備につきましては、予算上限に達したため受付終了とさせていただきます。なお、蓄電池設備(創エネ型、地産地消型)、木質バイオマス燃焼機器については引き続き受付中となっております。

<更新情報(令和4年10月7日)>

 本日付で交付要綱等を改正し、蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入)に係る第2回事前申込の受付を開始しております。また、木質バイオマス燃焼機器以外の交付申請及び実績報告期限が、それぞれ1か月前倒しになっております。

詳細は、「3.交付要綱、様式、Q&Aなど」に掲載の、改正後要綱をご確認ください。

1.事業概要

1 補助内容

 

区分 設備要件 設置対象

補助率

(上限額)

留意点

蓄電池設備

(太陽光発電設備を同時導入)

※創エネ型

・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

・住宅

・事業所

5万円/kWh又は3分の1

いずれか低い額

(25万円)

※予算上限に達したため受付終了(12/1付)

・事前申込必要

・事業完了期限:令和5年2月28日

蓄電池設備

(太陽光発電設備が既設)

※地産地消型

・交付申請日時点で太陽光発電設備が既設であること

・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

5万円/kWh又は3分の1

いずれか低い額

(10万円)

※予算上限に達したため受付終了(12/1付)

・事業完了期限:令和5年2月28日

木質バイオマス燃焼機器

(ストーブ)

・補助対象経費20万円超

【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

・住宅

・事業所

・農業用施設

2分の1

(10万円

(ボイラー機能

付ストーブは20万円))

・事業完了期限:令和5年3月31日

木質バイオマス燃焼機器

(ボイラー)

・補助対象経費20万円超

2分の1

(50万円)

太陽熱利用装置 ・集熱面積2平方メートル以上 ・住宅

10分の1

(5万円)

※予算上限に達したため受付終了(10/28付)

事業完了期限:令和5年2月28日

地中熱利用装置

(空調装置)

・COP3.0以上又は同等の水準

3分の1

(50万円)

地中熱利用装置

(融雪装置)

3分の1

(30万円)

V2H設備 ・太陽光発電設備新設又は既設

3分の1

(25万円)

2 受付窓口

特定非営利活動法人環境ネットやまがた

→環境ネットやまがたのホームページへ(外部サイトへリンク)

〒990-2421 山形市上桜田3-2-37

電話 : 023-679-3377

E-mail : saiene@eny.jp

2.必要な手続きについて

1 蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入) ※創エネ型 ≪受付終了≫

  • 蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
    • 事前申込書の受付期限:令和4年11月30日(第2回)
    • 事前申込には、令和5年2月28日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものであって、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定申請を完了していることが必要です。
    • すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和3年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和4年4月1日以降)も事前申込の対象です。
    • 第1回で受理決定通知を受理した方は、第2回への申込はできません。
    • 第1回で抽選により決定しなかった方(落選者)は、第2回に事前申込書を提出したものとみなしますので、再度の申込は不要です。
  • 事前申込の受付期間終了後、補助金の交付予定者へ申込受理決定通知を送付します。なお、予算額を超える申込があった場合は抽選を行います。(※先着順ではありません。)
  • 申込受理決定後、交付申請書(兼実績報告書)を提出(工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に提出)
  • 交付申請書(兼実績報告書)の提出期限:A又はB又はCのいずれか早い日
    • A すでに工事が完了している場合、申込受理決定の通知日から30日を経過する日
    • B 補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日
    • C 令和5年2月28日

2 蓄電池設備のみ(太陽光発電設備が既設) ※地産地消型  ≪受付終了≫

  • 交付申請書の受付期限:令和5年1月31日
  • 太陽光発電設備を既に導入済みの家庭等に蓄電池のみを導入する場合、事前申請(交付申請書に関係書類を添えて申請。内容確認の上、交付決定を通知した日以降に蓄電池設備の工事に着手
  • 受付期間中であっても、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
  • 交付決定後、設置工事に着手してください。
  • 実績報告書の提出期限:A又はBのいずれか早い日
    • A 補助事業完了の日から30日を経過する日
    • B 令和5年2月28日

3 木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置、V2H設備

  • 交付申請書の受付期限:木質バイオマス燃焼機器は令和5年2月28日、木質バイオマス燃焼機器以外は令和5年1月31日
  • 受付期間中であっても、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
  • 交付決定後、設置工事に着手してください。
  • 実績報告書の提出期限:A又はBのいずれか早い日
    • A 補助事業完了の日から30日を経過する日
    • B 木質バイオマス燃焼機器は令和5年3月31日、木質バイオマス燃焼機器以外は令和5年2月28日

4 共通事項

  • 補助事業は交付要綱及び交付要領により執行しますのでご確認ください。またQ&Aについても併せてご確認ください。
  • 事前申込書、交付申請書、実績報告書等は受付窓口へ提出してください。
  • 補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認下さい。
    • (1)既使用の製品
    • (2)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
    • (3)蓄電池設備又はV2H設備にあっては、国等の補助の要件を満たし、補助金の交付対象となるもの
    • (4)賃貸契約に基づき用意するもの又は設備の更新(高性能製品への買い替えも含む)にあたるもの
  • 実績報告後に現地調査を行いますので日程確保にご協力願います。
  • 「やまがた太陽と森林の会」(山形県民CO₂削減価値創出事業)への参加を交付要件としている設備がありますのでご参加ください。

山形県民CO2削減価値創出事業「やまがた太陽と森林の会」について →環境企画課のHPへ

3.交付要綱、様式、Q&Aなど

1 交付要綱、要領

2 事前申込、交付申請、実績報告

3 その他(事業計画変更承認申請、事業中止承認申請など)

4 Q&A

4.関連項目

木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)等に関する情報

県内各市町村の補助事業に関する情報