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更新日:2020年11月9日

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【エネルギー政策推進課】令和2年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金

令和2年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。

お知らせ

  • 蓄電池設備(緊急対策分)の募集終了について
    標記について募集を終了しました。
    募集終了日:令和2年11月9日(月曜日)午後5時

お知らせ

  • 蓄電池設備(緊急対策分)の募集について(10/30更新)
    標記について、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く。)製品である蓄電池設備を対象に募集を行います。
    要綱はこちら(PDF:230KB)
    ※「国内メーカー製品であること」以外の要件や補助内容は、今年度実施している補助事業と同様です。

お知らせ

  • 蓄電池設備の追加募集終了について
    蓄電池設備について、追加募集を終了しました。
    追加募集終了日:令和2年10月2日(金)午後5時

お知らせ

  • 蓄電池設備の追加募集について
    蓄電池設備について、追加募集を行います。
    追加募集開始日:令和2年8月12日(水曜日)

お知らせ

  • 蓄電池設備について
    予算額に達したため、電子メールでの事業実施申込書(別記様式第1号)による申込み受付を終了しました。
    申込受付終了日:令和2年5月25日(月曜日)午後5時

お知らせ

1.事業概要

1 補助内容

区分 設備要件 設置対象

補助率

(上限額)

備考
蓄電池設備
  • 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入
  • 【緊急対策分のみ】
    国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く。)製品
  • 住宅
  • 事業所

7万円/kWh

(1/3又は35万円いずれか低い額)

木質バイオマス

燃焼機器

ストーブ
  • 補助対象経費20万円超
  • 【薪又はチップを燃料とするストーブ】
    承認機構の承認を受けている又は同等の水準
  • 住宅
  • 事業所
  • 農業用施設

1/2

(10万円)

 
ボイラー

1/2

(50万円)

 
太陽熱利用装置
  • 集熱面積2平方メートル以上
  • 住宅

1/10

(5万円)

 
地中熱利用装置 空調装置
  • COP3.0以上
  • 住宅

1/3

(50万円)

 
融雪装置
  • COP3.0以上又は同等の水準
  • 住宅

1/3

(30万円)

 

※蓄電池設備への補助額の算定においては、7万円/kWh(初期実効容量)とし、上限額は「7万円/kWhにより得られる額」、「補助対象経費に1/3を乗じて得られる額」、「35万円」のいずれか低い額となります。

2 受付窓口(補助金に係る問合せ先)

特定非営利活動法人
環境ネットやまがた

→環境ネットやまがたのホームページへ(外部サイトへリンク)

〒990-2421 山形市上桜田3-2-37

電話 : 023-679-3377

E-mail : saiene@eny.jp

2.手続きについて

1 手続きの流れ

2 蓄電池設備

  • 事業実施申込書の受付期間 : 令和3年2月26日(金曜日) ※受付終了しました。 
    「蓄電池設備と同時に新規導入した太陽光発電設備による電力受給開始日の前日」まで、受付窓口あて電子メールにて提出願います。
  • 事業実施申込書の提出や、申込書を受け付けた旨のメールの受信は、補助金の交付を確約するものではありません。交付に係る審査は、後ほど提出いただく交付申請書(兼実績報告書)の内容確認により行います。
  • 国が行う補助事業の要件を満たし、補助の対象となるものについてはこの補助金の対象外となりますのでご注意ください。
  • 既築物件の場合は、原則、1.及び2.の添付が必要です。
    1. 足場を組んでおらず、かつ太陽光発電設備を設置していない状態の屋根面が見える写真
    2. 太陽光発電設備設置前の建物全体写真
  • 交付申請書(兼実績報告書)の提出期限 : A又はBのいずれか早い日
    • A 補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日
    • B 令和3年3月31日

3 木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置

  • 交付申請書の受付期間 : 令和3年2月26日(金曜日)
  • 薪及びチップを燃料とするストーブにあっては、ヨーロピアンノームやEPA(米国環境保護庁)等の承認を受けた設備又はこれらと同等の水準の設備を対象としております。このことについて、カタログ等の添付によりお示しください。
  • 交付決定後、設置工事に着手してください。
  • 実績報告書の提出期限 : A又はBのいずれか早い日
    • A 補助事業完了の日から30日を経過する日
    • B 令和3年3月31日

4 共通事項

  • 電子メール、交付申請書、実績報告書等は受付窓口へ提出してください。
  • 補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認下さい。
    • (1)既使用の製品
    • (2)再生可能エネルギー等設備に対し山形県の他の補助金の交付を受けるもの
    • (3)蓄電池設備にあっては、国の補助の要件を満たし、補助の対象となるもの
    • (4)賃貸契約に基づき用意するもの又は設備の更新(高性能製品への買い替えも含む)にあたるもの
  • 実績報告後に現地調査を行いますので、日程確保にご協力願います。
  • 受付期間中であっても、申込(申請)額が予算額に達した場合は受付を終了しますのでご了承願います。
  • 「やまがた太陽と森林の会」(山形県民CO₂削減価値創出事業)への参加を交付要件としている設備がありますのでご参加ください。

山形県民CO2削減価値創出事業「やまがた太陽と森林の会」について →環境企画課のHPへ

3.交付要綱・様式・記入例など

1 交付要綱・要領

2 申込・申請・実績報告等様式

3 記入例

4 その他様式

5 Q&A

4.関連項目

1 木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)等に関する情報

2 市町村が行う令和2年度助成制度