介護サービス情報の公表制度について

【新着情報】介護サービスの経営情報の報告が再開しました。（R8.10.23更新）

介護サービス事業所を検索したい方は介護サービス情報公表システムのページをご覧ください（外部サイトへリンク）

～山形県内の介護サービス事業所を検索することができます～
（厚生労働省ページにリンクしています。）

公表制度とは、自分に合った介護サービス事業所を利用者の方に選んで利用していただくための制度です。
⇒公表制度の概要（PDF：246KB）　R2年2月1日更新

公表に係る報告手続き、計画、手数料等の掲載ページへのリンク

介護サービス事業者の経営情報の報告について（R8.10.23更新）

制度の概要

■本制度は、介護保険法の改正により、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等を行うための新たな制度として、令和6年4月から創設されました。
　これに伴い、原則として全ての介護サービス事業者は、経営情報等を都道府県に報告することが義務化されました。介護サービス事業者の皆様におかれましては、下記の厚生労働省ＨＰ及び通知の内容をご確認の上、報告期限内にご報告をお願いします。

厚生労働省HP「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」（外部サイトへリンク）

⇧ お問い合わせの前に必ずこちらをご確認ください。

報告対象となる介護サービス事業者

■当該会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額（介護報酬）が 100 万円超の事業者

居宅サービス

訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、
訪問看護※、介護予防訪問看護※、
訪問リハビリテーション※、介護予防訪問リハビリテーション※、
通所介護、通所リハビリテーション※、介護予防通所リハビリテーション※、
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、
短期入所療養介護（則第 14 条第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）※、
介護予防短期入所療養介護（則第 22 条の 14 第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）※、
福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売
（※）いわゆる「みなし指定」の保険医療機関、介護老人保健施設、介護医療院の行う居宅サービス及び介護予防サービスについては、指定があったものとみなされた日から起算して1年を経過しない場合は、報告の対象外です。

施設サービス

特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）、
介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）、
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、
小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）