有料老人ホームについて

県内有料老人ホーム届出施設一覧表（R6.4.1現在）（エクセル：6,509KB）

山形市の中核市移行に伴い、平成31年4月1日から、山形市に所在する有料老人ホームの届出等の事務は山形市が行います。

県内有料老人ホーム住所地特例対象施設一覧（R6.4.1現在）（エクセル：123KB）

有料老人ホームのうち、地域密着型特定施設（※1）は住所地特例の対象外です。

平成31年3月から、「県内有料老人ホーム住所地特例対象施設一覧」の掲載内容を見直しました。重要事項説明書の「入居に関する要件」において、「入居対象となる者」を「要介護の者」のみ「あり」とし、入居定員が「29名以下」の施設は、一覧から除いております。

なお、変更届が未届の有料老人ホーム、変更申請がされていないサービス付き高齢者向け住宅等、一覧に反映されていないことがあります。住所地特例の適用に当たっては、施設が所在する各市町村にご相談ください。

（※1）地域密着型特定施設：定員29名以下の介護専用型特定施設(※2)

（※2）介護専用型特定施設：有料老人ホーム等の施設で、入居者が要介護者、その配偶者等に限られるもの

（根拠法令：介護保険法第8条21項）

施設別情報開示等一覧表及び重要事項説明書

県内4ブロック別に上記「県内有料老人ホーム届出施設一覧表」の登載順に「概要版」「重要事項説明書」を掲載しています。

村山地区・最上地区・置賜地区・庄内地区

有料老人ホームとは

老人福祉法第29条に規定される、老人を入居させ、
（1）食事の提供、（2）入浴、排せつ又は食事の介護、（3）洗濯、掃除等の家事、（4）健康管理
上記4つのうちいずれかのサービスを行う施設です（委託で行う場合や将来の供与を約束する場合も含む）。
なお、入居人数の多寡による判断基準は置かれていないため、老人が入居サービス及び介護等サービスを受けている場合には、当該施設は有料老人ホームとなります。

ただし、下記施設は有料老人ホームに該当しません。

老人福祉施設（特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む））、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居（認知症高齢者グループホーム）その他厚生労働省令で定める施設。

定義の解釈

介護等の供与に該当しないもの
・安否確認、・生活相談、・フロントサービス、・共用施設の清掃
上記サービスを実施していても、有料老人ホームとならない。
入居と宿泊
入居（宿泊）期間に終期があるか、契約書（文書）面で確認が可能か否かで判断する。
終期が無いもの（契約書の無いものも含む。）は、入居生活と扱い有料老人ホームの届出対象施設とする。
終期があるものは宿泊とみなす。ただし、期間は事情により判断する。
（介護者の入院、出産などが想定される）4か月程度を限度とし、継続する場合は入居とみなす。
当該期間を超える場合は生活の本拠地は当該施設と考えられ、一時預かりの範疇を超えるものである。