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更新日:2020年10月29日

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障害者優先調達推進法による障がい者就労施設等からの優先調達について

障害者優先調達推進法とは

障がいのある方々の自立の促進を図ることを目的として、国や地方公共団体等による障がい者就労施設等からの物品や役務(サービス)の調達を推進するよう定めた法律です。
(平成24年6月27日公布、平成25年4月1日施行)

詳細については、厚生労働省(外部サイトへリンク)ホームページをご覧ください。

調達方針の策定について

国の各省庁・都道府県・市町村等は、毎年度、調達方針を策定して調達を推進することとされています。

山形県が策定した令和2年度の調達方針についてはこちら(概要(PDF:185KB)本文(PDF:321KB))をご覧ください。

なお、調達方針で定めた具体的な方策の主なものは、下記のとおりです。

調達実績の公表について

令和元年度の山形県の調達実績を公表します。

次のファイルをご覧ください。

令和元年度県機関調達実績(PDF:97KB)

(参考)本県の令和元年度市町村調達実績(PDF:99KB)
本県の令和元年度地方独立行政法人調達実績(PDF:85KB)

受注可能な障がい者就労施設、物品・役務等の一覧

山形県内で受注可能な障がい者就労施設、提供可能な物品・役務の内容は、次のファイルをご覧ください。

障がい者就労施設における販売物品及び役務・サービスの一覧(エクセル:411KB)

令和2年4月に実施した「障害者優先調達推進法に係る物品・役務実態調査」の結果をまとめたものです。

県内の施設が提供できる物品・役務の内容を掲載しています。

就労支援ネットワーク強化・充実事業

山形県では、障がい者就労施設で製造・販売している商品のPRやネット販売等を委託して実施しております。詳細については、次のホームページをご覧ください。

山形県福祉施設バザー情報サイト(外部サイトへリンク)

山形県内の障がい者就労施設が出展するイベント等を紹介しています。

(参考)優先調達の対象となる障がい者就労施設等について

障がい者就労支援事業所

「障がい者就労施設における販売物品及び役務・サービスの一覧(エクセル:411KB)」をご覧ください。

特例子会社

全国の特例子会社の一覧データが掲載(外部サイトへリンク)されています。

  • エプソンスワン株式会社(酒田市)

重度障害者多数雇用事業所

重度障害者多数雇用事業所の一覧データが掲載(外部サイトへリンク)されています。

  • 株式会社リプライ(寒河江市)

在宅就業支援団体

在宅就業支援団体の一覧データが掲載(外部サイトへリンク)されています。

本県では該当する団体はありません。

お問い合わせ

健康福祉部障がい福祉課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2211

ファックス番号:023-630-2111