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更新日:2020年9月28日

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返還支援までの流れ(令和2年度在学者_地方創生枠の例)

4年制大学入学前に助成候補者として認定を受けた場合(高校3年生で申請した場合)

時期 応募者 添付書類

令和2年1~2月

令和2年度在学者分の募集開始

令和元年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業(地方創生枠)募集要項(PDF:418KB)

将来居住予定の市町村(申請市町村)に助成候補者の認定申請を行います。

助成候補者認定申請書(様式1)(PDF:194KB)

  • 成績証明書
  • 家計支持者全員の所得に関する証明書の写し
  • 大学等奨学生採用候補者決定通知の写し又は奨学生証の写し(予約採用者又は既に奨学金の貸与を受けている方の場合)

令和2年3月

助成候補者を認定    
令和2年4~7月

(大学1年生)

 

大学等進学前に助成候補者に認定された方及び大学等在学者でこれから奨学金の貸与を受ける予定の方は、7月末までに【状況報告書(様式2)(PDF:193KB)】を申請市町村に提出します。

新たに大学等に入学された方は、各大学等のスケジュールに沿って奨学金の貸与手続きを行ってください。

また、当初の申請内容に変更が生じた場合も状況報告書の提出が必要です。

  • 在学証明書(在学中の大学等名称、学部、学科、専攻、学年がわかるもの)又は学生証の写し
  • 奨学生証の写し
  • 変更内容が確認できる書類

令和6年4月

(就業1年目)

  県内に居住、県内企業に就業  

就業後3か月以内に【就業状況等報告書(様式4)(PDF:174KB)】を申請市町村に提出します。

令和7、8年4月

(就業2,3年目)

 

毎年9月30日までに【就業状況等報告書(様式4) (PDF:174KB)

を申請市町村に提出します。

  • 奨学金返還証明書
  • 前年の確定申告書の写し(個人事業主の場合のみ)
令和9年4月以降

(就業後3年経過後)

 

就業期間が通算して3年経過した後3か月以内に【助成対象者認定申請書(今後作成予定)】を提出します。

 
返還支援額を日本学生支援機構に直接返還    

申請内容と異なる状況になった場合には、下記の手続きをしてください。

  • 大学等を卒業後、更に進学した場合・・・進学した日から3か月以内に在学期間延長承認申請書(PDF:337KB)に以下の書類を添付し、応募書類を提出した市町村に提出に提出してください。
    • ア 大学等の卒業証明書、 イ 進学先の在学証明書又は学生証の写し
  • 会社側の都合又は病気・けが等やむを得ない事情により、大学等卒業後又は離職後に就業できず、求職又は離職期間の延長を希望する場合・・・求職・離職期間延長承認申請書(PDF:137KB)に以下の書類を添付し、応募書類を提出した市町村に提出してください。
    • ア 医師の診断書(病気、けが等の場合)、イ 住民票の写し、ウ 貸与奨学金返還確認票の写し
    • エ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明(退職年月日が確認できるもの)の写し
  • 助成候補者を辞退する場合・・・助成候補者認定辞退申請書(PDF:137KB)を、応募書類を提出した市町村に提出に提出してください。

※上記以外の場合には、応募書類を提出した市町村(PDF:83KB)又は県までお問い合わせください。

お問い合わせ

産業労働部商工産業政策課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2353

ファックス番号:023-630-2128