更新日:2024年3月14日
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山形県では、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けて極めて厳しい経営環境に置かれている物流事業者をはじめとした県内企業の生産性向上を促進し、持続可能な物流の実現を図ることを目的として、県内中小物流事業者、中小荷主事業者が行う荷待ち・荷役時間削減などの物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の取組を支援します。
山形県内に事業所を有する中小物流事業者及び中小荷主事業者
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(外部サイトへリンク)
物流の効率化に資する設備、機器、システム等の導入及び専門家等への相談 等
物流事業者及び荷主事業者が単独で行う場合のほか、物流事業者と荷主事業者が共同で行う場合も対象といたします。(その場合は1社が代表して申請)
令和6年3月1日(金曜日)から令和6年4月30日(火曜日)まで
Q&A(PDF:180KB)【令和6年3月14日更新】
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