更新日:2020年9月28日

ここから本文です。

ふるさと納税の税控除を受けるには

所得税・住民税から控除を受けるためには、確定申告又はワンストップ特例の申請を行う必要があります。

(以下は総務省自治税務局のHPからの抜粋です。)

確定申告書をして税額控除を受ける場合

寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)(外部サイトへリンク)が便利です。

このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

入力方法

※ 手書きで確定申告書を作成される方は、以下をご参照ください。

確定申告書の提出方法

確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

(以上、確定申告に係る詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。)

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

詳しくはふるさと納税ワンストップ特例制度、もしくはふるさと納税ワンストップ特例(総務省 ふるさと納税ポータルサイト)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

マイナンバー制度導入に伴い、申請書へ個人番号を記載いただくとともに、本人確認を行わせていただくことになりました

詳しくは、ワンストップ特例制度に係るマイナンバー情報の提供のお願いをご覧ください。

お問い合わせ

産業労働部商業・県産品振興課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2365

ファックス番号:023-630-3371