【８月３日(月)締切】令和８年度山形のうまいもの商品開発支援事業について

本県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。

対象者

山形県内に主たる事業所を有する次のいずれかの事業者

(1)農林漁業者

(2)農林漁業者又は農林漁業者の委託を受けて一次加工を行う食品製造業者と連携する食品製造業者

(3)(1)又は(2)と連携する卸売業者又は小売業者

対象となる取り組み

次の要件を満たす新商品の開発を対象とします。

1.原材料に県産農林水産物を使用する商品であること

2.補助金の交付決定後、令和９年２月28日までに商品を完成（試作品の完成又は販売までをいう。）すること

交付決定前の商品開発（事前着手）は認められません。

3.商品の最終製造（実施主体が卸売業者又は小売業者である場合は、商品の委託製造）を県内で行うこと

4.農林漁業者の場合、補助事業完了後3年目の商品の販売額が、現状と比較して1.2倍以上になる事業計画であること

5.食品製造業者又は卸売業者又は小売業者の場合、補助事業完了後3年目の商品の販売額が、補助事業完了後2年目と比較して1.2倍以上になる事業計画であること

6.事前に次に掲げるいずれかの支援機関に相談のうえ、支援機関による助言・指導のもと事業計画を策定すること。

7.補助金を受けて完成した商品について、山形県知事の指定するコンテストに出品すること

8.新商品開発等に必要な許可又は届出を行って製造・販売を行っていること

※その他詳細は、交付要綱及び公募要領等をご確認ください。

補助対象経費

(1)研修費（謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費）

(2)調査検討費（市場調査費、通信運搬費、消耗品費、研修受講費）

(3)新商品開発費・既存商品改良費（技術指導費、委託加工費、原材料費、パッケージ等デザイン費、成分分析等検査費、製造機器等レンタル・リース料、通信運搬費、消耗品費）

補助金の額

予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円（既存商品のパッケージの改良のみの場合は20万円）のいずれか低い額以内

支援機関への事前相談について

申請に当たっては、事前に次に掲げるいずれかの支援機関に相談のうえ、支援機関による助言・指導のもと事業計画を策定してください。

相談日程の調整等に時間を要する場合がありますので、お早めにご相談ください。
事業計画書に、助言・指導を受けた支援機関を記載する箇所（交付要綱別記様式第１号「15.事業計画策定支援機関」）がありますので、必ず記載してください。なお、県から支援機関へ確認の連絡を行う場合があります。

各支援機関

中小企業庁山形県よろず支援拠点

【ホームページ】山形県よろず支援拠点（外部サイトへリンク）

【チラシ】山形県よろず支援拠点（PDF：1,874KB）

【連絡先】023-647-0708

山形県農業総合研究センター　食品加工支援ラボ

【ホームページ】山形県農業総合研究センター

【チラシ】食品加工支援ラボ（PDF：1,474KB）

【連絡先】023-647-3517

山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター）

【ホームページ】山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（外部サイトへリンク）

【チラシ】山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（PDF：611KB）

【連絡先】023-673-9888

やまがた食産業クラスター協議会

【ホームページ】やまがた食産業クラスター協議会（外部サイトへリンク）

【連絡先】023-679-5081

申請書類の提出

• 申し込み期限

令和８年８月３日(月)

• 申し込み先

山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課

販路開拓・食ビジネス推進担当（山形県庁9階）

メール：ynosansui#pref.yamagata.jp　（送信する際は、「＃」の部分を「＠」に修正すること。）

• 申し込み方法

申し込み期限までに下記提出書類をメールに添付して提出してください。

交付要綱及び各種様式等

（1）交付要綱（PDF：201KB）

（2）要綱別記様式第１号（ワード：51KB）

（3）要綱別記様式第２号～第８号（ワード：34KB）

（4）要綱別記様式第５号（別紙）（エクセル：11KB）

（5）公募要領（PDF：227KB）

（6）要領様式第１号～第２号（ワード：25KB）

（7）「山形のうまいもの商品開発支援事業」PRチラシ（PDF：727KB）