農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち創出支援型、産業支援型、農泊推進型について

　農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、農⼭漁村における所得の向上と雇⽤機会の確保を図る取組みを支援します。支援にあたり、事業実施主体からの事前相談を受け付けます。

　また、現在、令和8年度分の交付金活用要望を調査しています。活用を希望する場合はご相談ください。

1 農山漁村農山漁村振興交付金の概要

　農山漁村振興交付金は、 少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む農⼭漁村において、多様な⼈材が農村に関わる機会を創出するとともに、地域資源を活⽤して所得の向上と雇⽤の創出を図る取組みや農村に⼈が住み続けるための条件整備など農村振興施策を総合的に推進することにより、地域社会の維持、 活性化を後押しするための交付金です。農林水産省が所管しています。

2 事前相談対象事業

　農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち以下のメニューは、間接交付事業として、農林水産省から県を通じて事業実施主体に交付金を支給します。活用にあたっては、山形県へ事前に相談してください。

	事業名	事業内容	農林水産省HP
1	地域資源活用価値創出推進事業（創出支援型）	2次・3次産業と連携した加⼯・直売にかかる商品開発、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤した新商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等の⽀援	リンク（外部サイトへリンク）
2	地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）	農林水産加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備に対する支援
3	地域資源活用価値創出推進事業（農泊推進型）	農泊の推進体制整備や地元食材・景観等を活用した観光コンテンツの開発、Wi-Fi等の環境整備、新たな取組に必要な人材確保等を支援	リンク（外部サイトへリンク）
4	地域資源活用価値創出整備事業（農泊推進型）	農泊の推進に必要な古民家等を活用した滞在施設や一棟貸し施設、体験・交流施設等の整備を支援

　各事業の交付対象や交付率等は農林水産省資料をご確認ください。（PDF：1,447KB）

　農泊推進型は、都道府県を通さず、農林水産省が事業実施主体に直接交付金を支給する直接交付事業としても実施可能です。直接交付事業を希望する場合は、東北農政局へご相談ください。

【東北農政局相談先】

• 1、2の事業：東北農政局農村振興部都市農村交流課　電話(代表)：022-263-1111　（内線)4052
• 3、4の事業：東北農政局農村振興部都市農村交流課　電話(代表)：022-263-1111　（内線)4444、4065

3 提出資料

　山形県へ事前相談する際は、以下の内容を明示した資料を提出してください。

• 事業実施主体の概要が分かる資料
• 取り組みたい事業概要が分かる資料

4 提出先

下記メールアドレス宛に電子メールで提出してください。　

山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課
ynosansui#pref.yamagata.jp　

上記「#」の部分を「@」に変えたうえで送信してください。

5 関連サイト

農山漁村振興交付金（外部サイトへリンク）

6 要望調査

　現在、令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち、「2 事前相談対象事業」に係る要望調査を実施しています。

　交付金の活用を要望する場合は、令和8年1月26日（月曜日）までに下記問い合わせ先へご相談ください。