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更新日:2024年4月3日

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【フラット35】地域連携型について(R6.4.1~)

山形県では、各補助金において、やまがた省エネ健康住宅の取得や県産木材の利用促進、移住・新婚・子育て世帯への支援の推進を行っています。

これに加えて、山形県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、住宅取得支援利子補給補助金とあわせて住宅金融支援機構が全期間固定金利住宅ローン【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度を行っています。

【フラット35】地域連携型とは

制度概要

子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、住宅金融支援機構が【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳細は独立行政法人住宅金融支援機構のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

金利引下げ幅

地域活性化:当初5年間、【フラット35】の借入金利から年0.25%を引下げ

子育て支援:当初5年間、【フラット35】の借入金利から年0.5%を引下げ

対象となる山形県の補助金

  • やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
    ※地域活性化
  • やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金
    ※地域活性化
  • 中古住宅流通促進事業費補助金
    ※移住世帯:地域活性化/新婚世帯・子育て世帯:子育て支援

【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付について

【フラット35】地域連携型を利用するためには、山形県から【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。

【フラット35】地域連携型の融資の申込み等に関しては、独立行政法人住宅金融支援機構(外部ページに移動)(外部サイトへリンク)又は各金融機関窓口にお問合せください。

申請書類

【フラット35】地域連携型利用申請書(令和6年4月1日適用様式)

上記申請書及び下記添付書類を1部下記窓口まで持参又は郵送で提出してください。

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金にお申込みの方

  • 補助金の交付決定通知書の写し

やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金にお申込みの方

  • 「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金予定者決定書」の写し(ただし、令和5年度の新築補助金を利用した場合は、「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金の交付決定通知書兼額の確定通知書」の写し)

中古住宅流通促進事業費補助金にお申込みの方(移住世帯・新婚世帯・子育て世帯共通)

  • フラット35取扱金融機関が作成した初回返済日を含む月から120か月目を含む年の12月までの期間における返済予定を明記した書類
  • 既存住宅売買瑕疵保険申込書の写し又は既存住宅瑕疵保険付保証明書の写し、転得者証明書の写し又は転得者証明書の発行を依頼する書類の写しのいずれか

中古住宅流通促進事業費補助金(移住世帯)にお申込みの方

中古住宅流通促進事業費補助金(新婚世帯)にお申込みの方

  • 婚姻日が確認できる戸籍謄本(抄本)の写し

中古住宅流通促進事業費補助金(子育て世帯)にお申込みの方

  • 世帯要件を満たす住民票の写し
  • 母子手帳の写し(出産予定の子を含む世帯に限る)

窓口

建設地又は中古住宅の所在地を所管する総合支庁建設部建築課

  • 村山総合支庁建設部建築課
    住所:〒990-2492山形市鉄砲町2-19-68
    電話:023-621-8287
  • 最上総合支庁建設部建築課
    住所:〒996-0002新庄市金沢字大道上2034
    電話:0233-29-1420
  • 置賜総合支庁建設部建築課
    住所:〒992-0012米沢市金池7-1-50
    電話:0238-26-6091
  • 庄内総合支庁建設部建築課
    住所:〒997-1392三川町大字横山字袖東19-1
    電話:0235-66-5643

お問い合わせ先

  • 山形県県土整備部建築住宅課住宅対策担当
    住所:〒990-8570山形県山形市松波二丁目8番1号山形県庁12階
    電話:023-630-2154

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課住宅対策担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2154

ファックス番号:023-630-2639