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更新日:2021年2月9日

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山形県政府調達苦情検討委員会

山形県政府調達苦情検討委員会について

(令和3年2月5日現在)

名称

山形県政府調達苦情検討委員会

設置根拠等

  • 政府調達に関する協定
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令
  • 政府調達に係る苦情の処理手続
  • 山形県政府調達苦情検討委員会設置要綱

設置年月日

平成8年6月1日

委員数

4名

審議事項等

県の機関及び県が単独で設立する独立行政法人が行う調達であって、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年条約第4号)により改正された政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(平成30年条約第15号)その他の国際条約の対象となる調達に関係する供給者(入札に参加した者、入札に参加する予定があったが参加しなかった者、入札手続に間接的に参加する者)の苦情について、政府調達に係る苦情の処理手続(平成8年山形県告示第681号)に基づき、公平かつ独立した立場から検討し、関係調達機関への提案等を行う。

適用対象調達

区分

予定価格

物品等の調達契約

3,000万円以上

特定役務のうち建設工事の調達契約

23億円以上

特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリングサービスその他の技術的サービスの調達契約

2億3,000万円以上

特定役務のうち上記以外の調達契約

3,000万円以上

適用期間 令和2年4月1日~令和4年3月31日に締結される調達契約

事務局担当課名

会計局会計課 電話 023(630)2168

政府調達に係る苦情の処理手続(PDF:140㎅)

山形県政府調達苦情検討委員会設置要綱(PDF:80㎅)

山形県政府調達苦情検討委員会委員名簿(PDF:63㎅)