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子どもたちの豊かな学びと健全な育成を支えてくためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を自覚し、育てたい子ども像を学校と家庭が共有することが大切です。本県では地域社会全体で連携・協働して、子どもの学びを支えるための体制整備を推進し、「地域の教育力」の向上をめざしています。
山形県教育委員会では、「地域とともにある学校」「学校を核とした地域づくり」の実現のために、市町村の取組みを支える財政支援、学校と地域をつなぐ人材となる地域学校協働活動推進員等(以下、推進員)の資質の向上を図るための研修会の実施や、要請のあった市町村教育委員会や学校に赴き個別の支援を実施しています。
地域学校協働本部(ゆるやかなネットワーク)の仕組みを活かして地域住民等との協働による活動を行っている割合は下の表の通りです。多くの市町村で本部の設置が進んでおり、山形県内約7割の公立小中学校がカバーされています。
地域学校協働本部の整備が進む中、今後は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体的な推進をさらに図っていく取組みを充実させていきます。
| 年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
| 整備率 | 51.4% | 68.5% | 70.2% | 70.1% | 70.1% |
山形県教育委員会では、県内の4地区で主に推進員等を対象とした研修会、主に先生方を対象とした研修会を実施してきました。研修会では、推進員等が大切にしたいスキルを身に付ける機会や日頃の情報交換をする場の提供、市町村で学校と地域が連携・協働した実践の紹介等を行い、「学校を核とした地域づくり」「地域とともにある学校づくり」を推進してきました。
「学校を核とした地域づくり」は、多様な地域住民の参画を得られるようにすることで充実していきます。地域学校協働活動に関わった地域の方の人数は、1つの市町村当たり延べ人数で約2500人でした。令和6年度に比べて400人ほど増えており、多くの方が活動に関わっていただいていることがうかがえます。
しかし、昨年度に比べて人数が減っている市町村もあります。関わっていただく方が高齢化・固定化していることなどが要因と思われます。
山形県内には、これまでの実践に磨きをかけ「学校を核とした地域づくり」「地域とともにある学校づくり」を充実させている地域住民のネットワークや学校があります。研修会において、これらの実践を積極的に紹介することで、県内の様々な所で、これまでの実践がさらに充実していくよう支援していきます。
また、各学校や地域のニーズに応じた個別の支援の実施や、推進員の要望に応じた研修をとおして、子どもたちの豊かな学びと健全な育成を支えてまいります。
令和8年度も、研修会を通じてコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進を図っていきます。そのため、今年度は2つの研修会を計画しています。
学校と地域が連携・協働した実践を紹介していきます。実践を通して、参加者が自らの学校や地域でも取り組めるきっかけになるような研修会にしていきます。
推進員が学校や地域で十分に力を発揮できるように、先生方と推進員等が共に学ぶ機会を設定することで、お互いの取組みや思いを知る機会を設けていきます。この研修を通して、学校と地域のそれぞれが抱える課題を知るとともに、地域と学校の連携・協働する大切さを感じていただけるようにしていきます。
山形県内には、地域学校協働活動においてこれまでの取組みを充実させている実践が数多くあります。これまでの研修会では、小学校での実践を中心に紹介してきましたので、今年度は、中学校や高等学校の実践も紹介していきます。様々な校種で地域と連携・協働している実践を紹介することで、県内の地域学校協働活動の充実に向けた機運を高めるとともに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組みについて、先生方と地域の方が共に理解を深められるような研修会にしていきます。
研修会を通じて、それぞれで実践されている地域学校協働活動がより充実していくとともに、昨年度以上に地域住民の方に関わっていただけるように努めていきます。
また、今年度も、各学校や地域のニーズに応じた個別の支援を実施いたします。
地域学校協働活動に関わる学校関係者、地域学校協働活動推進員、コーディネーター、ボランティア、行政職員の皆さんに参考にしていただけるハンドブックを作成しました。
地域の資源を生かした多様な体験・交流の機会を通して、子どもと大人の「社会力」を育むことをめざし、放課後や休日等に地域住民の参画を得て、学習や体験・交流活動を行う「放課後子ども教室」の取組みを支援しています。
令和7年度は、29の市町村で88の放課後子ども教室に補助を行いました。
令和8年度は、28の市町村で87の放課後子ども教室への補助を予定しています。
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