更新日:2020年12月25日

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ひとり親家庭への支援について

ひとり親家庭に対する相談窓口や、各種制度についてまとめたしおりを作成しましたので、ご覧ください。

「ひとり親福祉のしおり~ひとり親家庭のお母さん、お父さんへ~(令和元年度版)」(PDF:870KB)

(※なお、このパンフレットは各市町村、各総合支庁及び、県関係機関等にも設置しております)

ひとり親福祉のしおり概要版(2ページの簡易版)(PDF:350KB)

ひとり親世帯応援金

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ひとり親家庭の負担がさらに増大し、心身等に引き続き大きな困難を及ぼしている状況を踏まえ、山形県では、さらなる支援のため、県独自の支援策として「ひとり親世帯応援金」を支給いたします。

支給の対象となる方に、県から通知をお送りしていますので、口座の変更や受取拒否をする場合は、下記の様式をダウンロードして、令和3年1月6日(水曜日)までに提出してください。

口座を変更される方:支給口座登録等の申出書(PDF:87KB)

受取を拒否される方:受給拒否の届出書(PDF:50KB)

また、県外の自治体から臨時特別給付金の追加支給を受けた後に、山形県内の市町村へ転入された場合は、申請書を提出してください。(ひとり親世帯応援金申請書(請求書)(PDF:117KB)

送付先:山形県子ども家庭課家庭福祉担当宛(〒990-8570山形市松波二丁目8番1号)

山形県ひとり親家庭応援センター(相談無料)

山形県ひとり親家庭応援センターでは、専門の相談員が生活や子育てなどの様々な相談に対応するとともに、各種支援制度に関する情報の提供や他の支援機関などへの橋渡しを行っています。

詳しくは、山形県ひとり親家庭応援センター(相談無料)をご覧ください。

養育費の確保に向けて

養育費相談支援センターでは、電話・メールによる相談を受け付けています。

養育費相談支援センター(http://www.youikuhi-soudan.jp/)(外部サイトへリンク)

また、法務省において、養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。

下記のURLから御確認いただけますので、御活用ください。

法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html)(外部サイトへリンク)

ひとり親家庭子育て生活支援事業

お母さんやお父さんが急な仕事やけがや病気、冠婚葬祭、就職活動、公的行事への参加などで一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員が生活のお手伝いをします。所得に応じて1時間あたり0円から300円の自己負担があります。

派遣を受けられるのは、母子世帯及び父子世帯(祖父母のいる世帯を含む。ただし、原則として小学校修了前の児童を養育している家庭が対象)です。

派遣を受けたいときは、あらかじめ登録いただく必要がありますので、お住まいの市町村の福祉担当課(PDF:148KB)にご連絡ください。

母子家庭等就業・自立支援センター

ひとり親家庭の方を対象に就職に関する相談、就職に関する情報の提供を行うほか、就職に関するセミナー、パソコン講習会を行っています。

山形県母子家庭等就業・自立支援センター(http://www.y-boshi.com/self-support/)(外部サイトへリンク)

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付を受けられないひとり親家庭の親でも、教育訓練講座を受講した場合と同様の給付(受講費用の60%、上限20万円)が受けられる場合があります。受講前に対象講座の指定を受ける必要があります。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。

市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へ(PDF:148KB)お問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の親が、看護師や保育士など就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で1年以上修業する場合に、修業期間中の生活を支援するため毎月定額(市町村民税課税世帯:月額70,500円/市町村民税非課税世帯:月額100,000円※修学期間の最後の1年間については、市町村民税課税世帯:110,500円/市町村民税非課税世帯:月額140,000円)を支給します。児童扶養手当受給水準の方が対象です。

市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へ(PDF:148KB)お問い合わせください。

ひとり親家庭生活応援給付金

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業している場合に、生活費を上乗せ(月額上限5万円)支給します。

(市町村で給付制度を設けている場合に限ります。)

お住まいの市町村福祉担当課へ(PDF:148KB)お問い合わせください。

ひとり親家庭住まい応援給付金

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業しており、民営借家で生活している場合に、賃貸料の補助(月額上限2万円)を行います。

(市町村で給付制度を設けている場合に限ります。)

お住まいの市町村福祉担当課へ(PDF:148KB)お問い合わせください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業(償還免除あり)

高等職業訓練促進給付金を受ける場合、養成機関への入学のための資金及びその後就職する際に必要となる資金について貸付を行います。

取得した資格を活かして県内に就職し、5年以上継続して当該職業に従事した場合は、償還免除の制度があります。

詳しくは、山形県社会福祉協議会(山形市:電話023-622-5805)へお問い合わせください。

高校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための講座を受講し、これを修了したひとり親家庭の親又は児童に対し、受講修了時給付金として受講費用の20%(上限10万円)を支給します。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。

また、受講修了時給付金を受けた方が、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、合格時給付金として、受講費用の40%(受講修了時給付金との合計15万円が上限)を支給します。

市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へ(PDF:148KB)お問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金

母子父子寡婦福祉資金について

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受けているひとり親家庭の親がJRを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

お住まいの市町村福祉担当課へ(PDF:148KB)お問い合わせください。

お問い合わせ

しあわせ子育て応援部子ども家庭支援課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2008

ファックス番号:023-632-8238