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更新日:2020年9月28日

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6月定例会 (令和2年7月3日、追加提案)

本日、追加提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。
提案いたしました議案は、令和2年度山形県一般会計補正予算(第4号)であります。

新型コロナウイルス感染症の国内外及び県内の状況

新型コロナウイルス感染症につきましては、全世界の感染者が1,000万人を超え、死者も50万人を超えました。感染者の確認のペースも加速しているところです。

また、国内の感染者は1万9,000人を超えており、東京都では、昨日、緊急事態宣言が解除された後では最多となる107名の感染者が確認されるなど、首都圏での増加傾向が顕著になってきております。

本県では、5月5日以降、約2か月にわたり新たな感染者は確認されておりませんが、最近はしばらく感染ゼロが続いていた県で感染者が確認されている状況もあり、本県で新たな感染者がいつ確認されてもおかしくないと警戒しているところです。

県内医療機関の状況

県内の医療機関では、感染リスクが高い現場において、県民の命と健康を守るため、多くのスタッフの方々から強い使命感を持って業務に従事していただいております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの医療機関において、入院・外来ともに患者数や収益の減少がみられ、厳しい経営状況に陥っております。実際、県内の公立病院など34病院に対して4・5月分の医業収入調査を実施し、現在最終とりまとめを行っているところですが、この間の医業収入は、前年同月に比べかなり悪化している状況であることが判明しました。

加えて、山形県保険医協会が実施したアンケート調査をみますと、回答した医療機関のうち、医科の86パーセント、歯科の94パーセントで、保険診療収入が減少している状況です。

そのうえ、診療報酬が医療機関へ入金されるのは診療の2か月後となっていることから、減収した4月分が入金される6月以降は、運転資金が不足することにより、民間医療機関の経営への影響が大きくなっていくことが懸念されます。

こうした状況の中、民間の病院や診療所は、公立病院等と比べて政府の第1次補正予算、第2次補正予算で活用できるメニューは限られており、支援が十分に行き届いていないのが現状であり、関係団体から、医療崩壊を防ぐために、県に支援を求める強い要望も寄せられたところです。

補正予算の提案時期等

今定例会では、まず、開会日におきまして、感染防止と地域経済の回復を両立する観点から、各種施策・事業を計上した補正予算を冒頭で提案し、その後、政府の第2次補正予算への対応と併せて県独自の追加の支援策を計上した補正予算を6月29日に提案いたしました。

その中では、新しい生活様式に対応する事業者の感染症対策等への支援や、飲食店、小売店、生活関連サービス等消費応援クーポンや観光消費喚起に向けたキャンペーン事業などの本県独自の施策を盛り込んだところです。特に、産業政策面では、商工業振興資金の無利子融資制度は全国でも例をみない10年間無利子・無保証料といたしましたので、事業者にとって非常に有利な制度であります。申込件数の増加を踏まえ、融資枠を2,417億円に拡充することとしておりますが、この融資枠に対応する県負担分の利子補給総額は10年間で73億円、保証料負担は10年間で64億円、合計137億円となります。一方、政府の第2次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体配分においては、その取扱いに一部変更があり、後年度に負担する利子補給や信用保証料などの一般財源負担を軽減するため、臨時交付金を基金に積み立てることが可能となったところです。このため、臨時交付金の活用につきましては、これらの後年度負担に対応するための基金積立てを念頭に置きながら、持続的な県財政を確保する観点から、十分検討する必要があると考えております。

このような財政の背景もあり、余裕のない中ではありますが、今後、第2波、第3波が襲来するのは必至であり、県民の命と健康を守る上で、地域の医療提供体制を維持するため、経営に大きな影響が生じている民間医療機関の経営の安定化は極めて重要な課題となっております。

先ほど申し上げました医業収入調査が一定程度まとまったのは6月30日であったため、先に提案しました補正予算には盛り込むことができませんでした。また、本県の民間病院・診療所については、県から新型コロナウイルス感染症対策に対応する役割を設定された公立病院等と比べて、政府の第1次補正予算、第2次補正予算による財政支援が十分に行き届いていないことなどから、これら民間医療機関を対象とする緊急的な支援策について、今般追加して提案する必要があると判断したところであります。

具体的には、引き続き、県内全域で地域医療提供体制を守り抜き、そして、第2波への備えとして医療機関の方々のモチベーションを高めていただく意味も込めて、このたび、新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響が生じている民間医療機関に対し、病院にあっては50万円、診療所にあっては30万円の支援金を給付したいと考えております。

今回追加いたします一般会計補正予算総額は4億3,400万円となり、今年度の累計予算額は、7,022億400万円となります。

なお、減収となっている医療機関への財政支援につきましては、6月4日に全国知事会議において私から提言したところであり、引き続き、政府に対して要請してまいりたいと考えております。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。