12月定例会(令和7年12月15日、追加提案)

本日、追加提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、令和7年度山形県一般会計補正予算(第6号)など4件であります。

このたびの補正予算案は、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援や、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みの充実を図るものであります。

はじめに、物価高騰の影響を受ける生活者への支援としましては、一般家庭等におけるLPガス料金の負担軽減への支援や、低所得世帯への冬季の灯油購入費等の助成に対して臨時的な上乗せを行うほか、市町村と連携したプレミアム商品券等発行事業を展開し、物価高騰の影響の緩和と地域経済の活性化を図ってまいります。

また、事業者への支援としましては、厳しい経営状況にある医療・介護・福祉施設や、中小企業者、農林水産業者に対して、燃料費等の価格高騰分への切れ目のない支援を実施することに加え、医療・介護・障がい福祉分野における物価上昇を上回る賃上げの実現等に向けた支援にもあわせて対応するほか、県内の酒蔵や食品製造事業者が購入する原料米の価格高騰分への支援にも取り組んでまいります。

次に、防災・減災、国土強靭化の推進としましては、橋りょう等の長寿命化対策や地域間の交流・連携強化のための道路改良、最上川水系流域治水プロジェクトに基づく河川整備等を行うほか、生産効率の向上を図るための農地の区画整理・用排水施設の整備等を追加いたします。

この結果、今回の一般会計補正予算案の総額は597億4,300万円となり、先に提案しました一般会計補正予算(第5号)と合わせますと、今定例会での補正予算案の総額は641億8,700万円となり、今年度の累計予算額は、7,491億3,700万円となります。

繰越明許費につきましては、ただいま申し上げました補正予算案のうち、年度内に支出の終わらない見込みの経費として、総額で554億1,690万円余を計上するものであります。

流域下水道事業会計など3公営企業会計の補正予算案につきましては、一般会計とあわせ、防災・減災、国土強靭化の推進のための補正を行うものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。